2024年10月1日
Trusted criminal appeal lawyers by your side.
刑事控訴
刑事事件の控訴に必要なのは、経験と専門知識。 刑事事件に精通した元裁判官の弁護士を中心としたチームがあなたをサポートします。
控訴事件法律相談とは
Our Services
元裁判官の弁護士を中心とした控訴事件対応チーム
控訴事件対応チームは、高等裁判所での裁判官経験を有する弁護士を中心に構成されています。
控訴事件について、その原審記録の一切を検討し、控訴における争点のポイントや原審を覆すために必要となる証拠その他、控訴事件の見通しをお伝えしたうえで、控訴段階からの受任を行うサービスです。
原審判決を受け取って、これから控訴を検討している方は
ぜひ一度、当事務所の控訴事件対応チームにご相談ください。
控訴事件対応チームは、担当案件の控訴段階において体制を拡充したいと考えておられる弁護士の方からの共同受任依頼もお受けしています。お気軽にお問合せください。
担当弁護士
Our Team
Yasushi Handa
半田 靖史
（第二東京弁護士会所属）
各地の裁判所に勤務した後、札幌地方裁判所、東京地方裁判所、前橋地方裁判所及び高松高等裁判所の各部総括判事、高知地家裁所長を経て、2021年福岡高等裁判所部総括判事を最後に定年退官
高等裁判所の刑事裁判官の経験を活かします
私は、高等裁判所の刑事部に合計10年間勤務し、裁判長も5年余り務めて、たくさんの刑事控訴事件を担当してきました。
控訴審の弁護人の任務は、第1審で適正な手続が行われたか、第1審判決の事実認定に誤りはないか、不当に重い刑を科していないかを丹念に検討して、必要な主張と立証をしていくことです。
私は、裁判官時代の経験も十分に活かして、このような控訴審の弁護活動を適切かつ効果的に行い、被告人ご本人やご家族のために、そして人権保障と正義の実現のために、精一杯、担当事件に立ち向かっていきます。
控訴審で新しい弁護人を探すかどうか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、被告人の側で控訴した場合には、たとえ第1審の弁護人が熱心に活動された場合であっても、むしろ新しい控訴審弁護人が、新たな角度から事件に光を当てて、新たな視点で第1審の問題点を検討するのが適切であると言われています。
是非、私たち控訴事件対応チームにご相談ください。
Satoru Shinomiya
四宮 啓
（東京弁護士会所属）
國學院大學名誉教授。専門は刑事事件、司法制度。これまでに政府の司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」委員、法務省「裁判員制度に関する検討会」委員などを歴任。
Takanori Mizuhashi
水橋 孝徳
（第二東京弁護士会所属）
重大事件・否認事件などの困難な事案を含め、刑事上訴審の経験を多数有しています。刑事事件は、第一審と上訴審とで裁判所の手続の在り方が全く異なります。これまで積み重ねてきた経験に基づき、依頼者のために全力を尽くします。
Suguru Takano
髙野 傑
（第二東京弁護士会所属）
弁護士となって以来、一貫して刑事弁護に取り組んできました。これまでの件数は１０００件を超え、なかには無罪判決獲得経験を得られたものもありました。その経験から間違いなく言えるのは、刑事弁護は専門的な分野だということです。専門的な刑事弁護活動を提供し、皆様のお力になることをお約束します。
控訴事件法律相談の特徴
Why Us?
1
控訴の見通しを知りたい
すでに一度負けているのに、本当に判決を覆せるの？
控訴して覆る判決と覆らない判決には明確な違いがあります。私達は、控訴審での裁判官がするのと全く同じように、一から記録を検討します。
2
難しい事件は「難しい」と伝えます
残念ながら控訴をしたからといって、原審を覆すことが困難な事件も多く存在しています。
原審を覆すことが困難な事件について、私達が「ダメ元でやってみよう」と言うことはありません。
難しいものは「難しい」とお伝えします。理由は簡潔にお伝えします。
3
控訴に裁判官の視点を
裁判官が自分の主張をわかってくれない。裁判官が、きちんと証拠を読んでくれていない。裁判をしていると、そんな悩みを持つ方も多くいると思います。
私達の控訴事件対応チームは、裁判官経験者を中心に控訴審事件の経験豊富な弁護士が所属しています。
実際に控訴に携わってきた法曹だからこそわかる視点をお客様にご提供いたします。
4
ご相談は全国対応。遠方でもオンラインでご相談いただけます
当事務所の控訴事件対応チームは、日本全国どこにお住まいの方でも、Zoomを利用したオンライン相談によるご相談を受け付けております。
出張対応が必要な場合の費用は、別途ご案内させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
ご家族の方へ
Our Message
刑事控訴審では、原判決が正しいかという観点から検討がなされます。原審の判断を覆すためには、別の専門家が違った目で事件を見つめなおすことが重要です。
ただ、そうであっても、ご本人が身体拘束されている場合、自力で弁護士を探すのは容易ではありません。
また、第一審判決の内容が必ずしも納得のいくものではなく、大切な家族のためにできる限りことをしたいとお思いの方もいらっしゃると思います。
私たち控訴事件対応チームは、刑事控訴事件について豊富な経験を有しています。私たちは、個々の事件に対し、最善を尽くし、高水準な刑事弁護をご提供することをお約束します。
大切なご家族が刑事裁判に臨んでいる方、ご家族のためにできる限りのことをしたいとお考えの方は、是非一度ご相談にいらしてください。
控訴の流れとポイント
Key Points
控訴には時間制限があります。第一審の判決から14日以内に決断しなければなりません。そのため、控訴についてお悩みの方は、早め（可能であれば第一審判決前）にご相談いただくことをおすすめします。
※ご相談をいただいた時期によっては、ご相談及びご依頼をお断りすることがあります。予めご了承ください。
控訴審のスケジュール（刑事事件の例）
第一審判決
14日間
控訴申立て期限
裁判所が指定する期限
控訴趣意書提出期限
約1~2ヶ月後
控訴審
受任までの流れと費用
Our Process & Fees
1
Preliminary Research
予備検討
事前に判決文をお送りいただき事案を検討いたします。検討作業は予備検討費用（55,000円）の着金を確認してからの着手となります。
必要に応じて判決文以外の資料も追加でお送りいただくことがございます。
担当弁護士の判断で、当事務所ではお引き受けすることができない案件については予備検討の段階でその旨お伝えいたします。
なお、その場合にも予備検討費用はお返しできませんのであらかじめご承知おきください。
-
予備検討費用（１回限り） 55,000円（税込）
2
Delegation of Cases
本受任
ご面談の後、正式にご依頼いただくこととなります。
正式受任へと進む場合に頂戴する費用の目安は以下のとおりです。なお、後記の表は、あくまでも目安であり、事案によって異なることとなりますので、お含みおきください。
着手金
-
事案簡明な事件 330,000円（税込）
-
通常事件 550,000円（税込）
（２３区外の場合、追加で交通費をご負担いただくこととなりますので、お含みおきください。）
成功報酬金
-
無罪判決が下された場合 1,650,000円～3,300,000円（税込）
-
一部無罪／認定落ちとなった場合 1,100,000円～2,200,000円（税込）
-
執行猶予付判決が付された場合 330,000円～880,000円（税込）
-
原判決から減刑された場合 110,000円～550,000円（税込）
ご相談の流れ
Steps
控訴のご相談は、以下のようなご相談フローとなります。
Step 1
予備検討のお申し込み
Step 2
予備検討費用のお支払い・判決文のご送付
判決文の検討にあたり、予備検討費用55,000円（税込）を申し受けます。
担当弁護士の判断で、当事務所ではお引き受けすることができない案件については予備検討の段階でその旨お伝えいたします。
なお、その場合にも予備検討費用はお返しできませんので、あらかじめご承知おきください。
予備検討費用の入金を確認でき次第、当事務所事務局よりお送り先をご連絡しますので、判決文を電子データで弊所までお送りください。やむを得ない事情によっては郵送でも可能です。
Step 3
本受任
当事務所事務局より日程調整のご連絡をさせていただき、ご面談の日程を決定します。控訴対応チームがご面談の日までに記録を検討し、当日は原審判決文を前提とした控訴審の見通しなどをアドバイスします。
Experience and expertise for your criminal appeal
控訴に裁判官の視点を
ご相談は全国対応（ZOOM利用）です。 控訴をするかお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
ニュース
News
コラム
Columns
お問い合わせ
Connect with us
控訴事件対応チームへのお問い合わせは、こちらよりお願いします。
２営業日以内に弊所担当者からご連絡させていただきます。
なお、当方からご連絡させて頂く以前に、記録などをお送りいただくのはおやめください。
Tel： 03-6261-2880
（平日9:30-18:00）