職場におけるセクハラ・パワハラ等の被害を防止するためには、日頃からの啓発活動や社内研修が効果的だといわれています。現在、従業員数1000人以上の大企業の約98%が、職場での悩みや不満を受け付ける相談窓口を設置しています。しかし、このような対策を取っている職場でも、ハラスメント被害は日々発生しうるものです。
日本労働組合総連合会(連合)が2019年5月に実施したインターネット調査によると、ハラスメントを受けたことがある人の44%が「誰にも相談しなかった」と回答し、そのうちの67.3%の人が、「相談しても無駄だと思ったから」と回答しています 。
職場でのハラスメント対策を効果的に運用していくためには、従業員からの相談に適切に対応できる現実の体制が不可欠です。