企業、病院、大学のためのハラスメント調査・相談サービス

Harassment investigation and counseling services

for companies, hospitals and universities

企業、病院、大学のための

ハラスメント調査・相談サービス

Why Choose Us

職場で発生したセクハラ・パワハラ等の調査は、弁護士による調査・相談サービスをご利用ください

公正な調査

当事者と利害関係を持たない弁護士が公正に調査します。調査結果は客観性のある調査として社内・社外への報告に利用できます。

調査の実績・経験

これまで企業・大学・病院等で調査実績があり、豊富な経験を有しています。

法律のエキスパート

最新の法改正をふまえた専門的知識・経験を活かした調査を実施します。

職場のハラスメント防止措置は、事業主の義務です

近年、職場でのセクハラ・パワハラ等の嫌がらせに関する相談が、解雇や雇止めなどの相談を超えて、相談件数のトップになっています。セクハラ・パワハラ等のハラスメントは、法的には、「労働者の人格的利益を侵害し、働きやすい職場環境で働く利益を侵害する行為」と捉えることができます。職場におけるハラスメントの被害から従業員を守ることは、事業主に課せられた法的な義務です。

Harassment in the workplace

実効性のあるハラスメント対策が不可欠です

職場におけるセクハラ・パワハラ等の被害を防止するためには、日頃からの啓発活動や社内研修が効果的だといわれています。現在、従業員数1000人以上の大企業の約98％が、職場での悩みや不満を受け付ける相談窓口を設置しています。しかし、このような対策を取っている職場でも、ハラスメント被害は日々発生しうるものです。

日本労働組合総連合会（連合）が2019年5月に実施したインターネット調査によると、ハラスメントを受けたことがある人の44％が「誰にも相談しなかった」と回答し、そのうちの67.3％の人が、「相談しても無駄だと思ったから」と回答しています。

職場でのハラスメント対策を効果的に運用していくためには、従業員からの相談に適切に対応できる現実の体制が不可欠です。

Service Overview

ハラスメント調査のポイント

セクハラ・パワハラ等のハラスメントの調査にあたっては、公平な立場から、従業員のプライバシーに配慮しつつ、専門的知見を用いて証拠の評価や事実関係の認定を行い、それに基づき適切な処分内容を判断する必要があります。

当事者の上司や部下が調査担当者に選任されると、人間関係に引きずられて不公平な判断をしてしまうおそれがあります。仮に公正な判断をしたとしても、調査結果によっては当事者から不信の目を持たれてしまう可能性もあります。

そのため、ハラスメントの調査は、客観性・公平性を担保するために、当事者と直接の利害関係を持たない第三者を交えたチームで行う必要があります。

早稲田リーガルコモンズ法律事務所では、企業や医療法人（例：病院、診療所）、特殊法人（例：社会福祉法人）、教育機関（例：大学、研究機関）等で発生した各種ハラスメント（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・アカデミックハラスメント等）に関して、多数の調査実績があります。依頼を受けると、当事務所所属の弁護士複数名（２名以上）が、依頼者の担当者とチームを組んで、または、完全に独立して、弁護士としての専門的知見と経験を活用し、公平な立場から調査および報告を行います。