自治体法務センター - 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
緑に囲まれた現代的な庁舎の外観イメージ

早稲田リーガルコモンズ法律事務所

GOVERNMENT LAW CENTER

政策の実現と現場の安心を、
法務で支える。

About

条例・例規の整備、住民対応、教育委員会の支援、ハラスメント・不正調査、住民訴訟──。自治体運営を取り巻く法務課題は、年々複雑さを増しています。

当事務所は、首都圏の特別区から地方の市町村まで、10を超える自治体・公法人の顧問・支援実績を重ねてまいりました。この知見を集約し、2026年、所内に「自治体法務センター」を設立しました。

行政実務に通じた弁護士チームが、首長・執行部から現場の窓口まで、政策の実現と現場の安心を法務で支えます。政策を条例・制度に落とし込む政策法務から、危機管理・第三者調査まで、自治体運営の法務課題に一貫して対応します。

Why Choose Us

01

自治体の実務に通じたチーム

首都圏の特別区から地方の市町村まで、10を超える自治体・公法人の支援実績。行政手続・議会対応・住民対応の実務感覚を踏まえて助言します。

02

政策法務・首長支援

政策を条例・制度に落とし込む政策法務から、監査請求・住民訴訟対応、危機管理まで。政策実現の伴走者として支援します。

03

調査・第三者委員会の経験

ハラスメント調査や不正調査、第三者委員会の運営経験が豊富。利益相反・立場の整理を丁寧に行い、公正性が問われる場面に対応します。

04

教育委員会・学校法務との一体対応

いじめ重大事態、学校事故、教職員の不祥事対応は、当事務所の学校法務センターと連携。教育行政に強いチームが一体で対応します。

Service

01

自治体顧問・日常法務

General Counsel & Daily Legal Affairs

自治体顧問・日常法務を表す執務机と法務資料のイメージ

契約、条例・規則、債権管理、情報公開、行政手続、議会対応など、自治体運営の日常的な法務課題に幅広く対応します。

02

政策法務・条例設計

Policy Legal Affairs & Ordinance Design

政策法務・条例設計を表す条例設計図と都市模型のイメージ

子ども・福祉・まちづくり等の政策を条例・要綱に落とし込む過程を、立案段階から伴走して支援します。

03

首長・執行部支援

Executive Support

首長・執行部支援を表す都市計画図と政策資料のイメージ

政策実現支援、議会対応、監査請求・住民訴訟、危機管理まで、首長・執行部の意思決定を法務面から支えます。

04

ハラスメント・不正調査

Harassment & Misconduct Investigation

ハラスメント・不正調査を表す調査資料と記録のイメージ

職員間ハラスメント、補助金・委託事業の不正、公益通報対応など、公正性が求められる調査に適切な体制で対応します。

05

住民対応・カスハラ対応

Resident Relations

住民対応・カスハラ対応を表す自治体窓口と対応資料のイメージ

長期反復クレームへの対応、職員保護、対応マニュアルの整備、弁護士介入の基準づくりなどを支援します。

06

公民連携・委託契約

Public-Private Partnership

公民連携・委託契約を表す契約資料と都市計画資料のイメージ

指定管理、PFI・PPP、包括連携協定、外部団体との契約設計など、公民連携に伴う複雑な契約実務に対応します。

07

教育委員会支援

Board of Education Support

教育委員会支援を表す学校関係資料と会議室のイメージ

いじめ重大事態、学校事故、教職員不祥事、保護者対応など、教育行政に固有の課題を学校法務センターと連携して支援します。

08

研修・予防法務

Training & Preventive Legal Services

研修・予防法務を表す研修室と法務研修資料のイメージ

管理職向け法務研修のほか、ハラスメント・住民対応・個人情報などテーマ別の研修を通じて、トラブルの未然防止を図ります。

Team

Shiyoji Takeuchi

竹内 彰志


弁護士

対応分野

自治体法務、危機管理、即時対応

Hiroto Inamura

稲村 宥人


弁護士

対応分野

政策支援、危機管理

Kenji Fukuda

福田 健治


弁護士

対応分野

情報公開、訴訟対応

Haruna Kaneko

金子 春菜


弁護士

対応分野

学校法務、危機管理

※このほか、事務所全体の弁護士・専門家が案件に応じてチームに加わります。

Fairness & Neutrality

公正性が問われる案件も、安心してご相談ください

自治体本体の支援、首長側の支援、第三者調査では、求められる立場が異なります。受任時に利益相反と立場の整理を丁寧に行い、公正性・中立性が問われる案件にも適切な体制でお応えします。

Contact Flow

01

Webフォームから
お問い合わせ

団体の状況とご相談内容をお送りください。

02

担当弁護士の
アサイン

課題に応じて最適なチームを編成します。

03

面談・
お見積り

方針と費用を明確にご説明します。

04

ご依頼・
サポート開始

顧問・個別案件・調査・研修に対応します。

Careers

自治体法務の未来を、
ともにつくる。

自治体法務をはじめとする公共分野に関心を持ち、専門性を活かしたい経験弁護士の方を募集しています。業務委託型のアソシエイト・シニアアソシエイトとして、当事務所の幅広い案件に携わりながらキャリアを広げる働き方をご案内しています。

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