一般民事・家事事件（債権回収、損害賠償請求、相続等）、行政事件、原発事故の被害救済、外国人の事件全般など、幅広い分野の事件を取り扱う。
ニューヨーク州弁護士資格を持ち、英語での相談、英文契約、渉外法務にも対応でき、早稲田大学法学学術員助手や津田塾大学の非常勤講師を務めるなど、極めて高い法的素養を有する。事件に対する確かな分析能力や法的知識をベースに、論理的かつ説得的な交渉を行うタフネゴシエーターでもある。
一方、「弁護士にとって最も重要なことは、依頼者の悩みや想いを丁寧に伺うこと」であり、「多種多様な価値観が共存する、互いに尊重される社会を目指す」という信念を有しており、法的問題点に拘泥することなく、依頼者のニーズや事件の性質によって最適な解決が何かを考える柔軟な姿勢も併せ持つ。
先入観や既存の価値観にとらわれず、依頼者に寄り添った、しかし戦うときは徹底的に戦う弁護士である。
福田 健治
パートナー 第二東京弁護士会所属 ニューヨーク州弁護士
略歴
2000年 : 京都大学法学部卒業
2000年 : 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ勤務（〜2004年）
2006年 : ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.プログラム修了
2007年 : 早稲田大学法科大学院修了、ニューヨーク州弁護士登録
2007年 : 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ事務局長（〜2008年）
2009年 : 弁護士登録、響法律事務所勤務
2010年 : 東京駿河台法律事務所勤務
2013年 : 当事務所参画
2014年 : 早稲田大学法学学術院助手（～2017年）
2017年 : 津田塾大学非常勤講師（～2019年）
2000年 : 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ勤務（〜2004年）
2006年 : ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.プログラム修了
2007年 : 早稲田大学法科大学院修了、ニューヨーク州弁護士登録
2007年 : 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ事務局長（〜2008年）
2009年 : 弁護士登録、響法律事務所勤務
2010年 : 東京駿河台法律事務所勤務
2013年 : 当事務所参画
2014年 : 早稲田大学法学学術院助手（～2017年）
2017年 : 津田塾大学非常勤講師（～2019年）
得意分野
原発事故被害救済（東京電力への賠償請求）、投資被害救済、損害賠償（交通事故、過労死・労災等）、外国人の方の事件全般、行政事件等
役職、所属団体等
日本弁護士連合会 国際交流委員会副委員長（2020年～2021年）、同委員会国際司法支援センター事務局長（2012年～2019年）
日本弁護士連合会 東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員（～2019年）
日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員（2018年～2023年）
第二東京弁護士会 常議員（2021年～2023年）
第二東京弁護士会 綱紀委員会委員（2024年～）
第二東京弁護士会 人権擁護委員会委員長（2021年～2023年）、副委員長（2024年～）
第二東京弁護士会 環境保全委員会委員
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）共同代表
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ代表理事
国際環境NGO FoE Japan副代表理事
一般社団法人クライメイト・ダイアログ理事
独立行政法人国際協力機構（JICA） 環境社会配慮助言委員会委員（2010年～2014年）
早稲田大学法科大学院アカデミックアドバイザー（2010年～2014年）
日本弁護士連合会 東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員（～2019年）
日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員（2018年～2023年）
第二東京弁護士会 常議員（2021年～2023年）
第二東京弁護士会 綱紀委員会委員（2024年～）
第二東京弁護士会 人権擁護委員会委員長（2021年～2023年）、副委員長（2024年～）
第二東京弁護士会 環境保全委員会委員
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）共同代表
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ代表理事
国際環境NGO FoE Japan副代表理事
一般社団法人クライメイト・ダイアログ理事
独立行政法人国際協力機構（JICA） 環境社会配慮助言委員会委員（2010年～2014年）
早稲田大学法科大学院アカデミックアドバイザー（2010年～2014年）
著作等
【著書】
関西学院大学災害復興制度研究所ほか編 『原発避難白書』（共著、人文書院、2015年）
『避難する権利、それぞれの選択』（共著、岩波書店、2012年）
『原発事故・損害賠償マニュアル 』（共著、日本加除出版、2011年）
【論文】
「法学部における民事臨床法学教育の実践 －民事・公益弁護体験プログラム－」『法曹養成と臨床教育』No.15（2023年）（共著）
「石炭火力発電をめぐる世界の動向と日本の環境アセスメントの問題点」『環境と正義』（2018年1/2月号）
「海外の気候変動訴訟の動向」『気候ネットワーク通信』116号（2017年9月号）
「原子力規制制度改革は民事差止訴訟に影響を与えるのか －高木論文を受けて」『環境法研究』5号（2016年）
「原発事故と避難の権利」『法律時報』88巻4号（2016年）（共著）
Need of Rights-Based Approach in Government Support for the Victims of Fukushima Nuclear Accident, Asia-Pacific Law & Policy Journal, Vol.16(2) (2015)
「原発事故と子どもの権利」『法の科学』46号（2015年）
「アジアにおける開発援助と環境保護：環境援助と環境配慮の交錯点から」『アジアの環境法政策と日本（環境法政策学会学会誌 第18号）』（2015年）
「踏みにじられる『被爆を避ける権利』―『原発事故子ども・被災者支援法』基本方針を問う」『世界増刊 イチエフ・クライシス』（2014年）（共著）
「被ばくを避ける権利を求めて －福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの活動とこれから」『JCLU Newsletter』386号（2013年）
「『被曝を避ける権利』はなぜ具体化しないのか─たなざらしにされる『原発事故子ども・被災者支援法』─」『世界』2013年9月号（共著、岩波書店）
「『被曝を避ける権利』の確立を─『原発事故子ども・被災者支援法』の可能性と課題─」『世界』2013年1月号（共著、岩波書店）
「書評：キャロサーズの『法の支配支援』論」『Law&Practice』第2号（2008年）
「政府開発援助をめぐる情報公開」『情報公開DIGEST』第12号、2004年
【翻訳】
「ユッカ・マウンテン核貯蔵施設に対するネバダ州による抵抗の成功」『行政法研究』18号（2017年）
パトリシア・F・I・レモス「ブラジルの水管理における社会の関与―保護とレジリエンスの改善の方法」『行政法研究』12号（2016年）（翻訳）
【事例解説】
「イスラム圏7カ国からの入国を停止する大統領令の合憲性 : ワシントン州対トランプ事件控訴審命令（抄訳）」『法律時報』89巻5号（2017年）
「東日本大震災後による避難中の介護の必要性を認めた裁決」障害と人権全国弁護士ネット編『障がい者差別よ、さようなら！ ケーススタディ障がいと人権2』（生活書院、2014年）
「モスク監視を全面的に擁護したムスリム違法捜査国賠訴訟一審判決」『法と民主主義』487号（2014年）
「住民置き去りのスーパー堤防事業を全面擁護する江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟一審判決」環境と正義2014年7月号（2014年）
「カンボジア国道1号線改修事業～試されるJICAとカンボジアの住民移転政策（上）（下）」『環境と正義』2008年5月号・7月号（2008年）
【その他】
Developments in 2015 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.35 (2017)（共著）
Developments in 2014 (Major Legislation & Treaties in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.34 (2016)（共著）
Developments in 2014 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.34 (2016)（共著）
Developments in 2013 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.33 (2015)
「海外ロースクール体験講座：日本の法科大学院生が見たアメリカのロースクール 」『ロースクール研究』No.5（2007年）
関西学院大学災害復興制度研究所ほか編 『原発避難白書』（共著、人文書院、2015年）
『避難する権利、それぞれの選択』（共著、岩波書店、2012年）
『原発事故・損害賠償マニュアル 』（共著、日本加除出版、2011年）
【論文】
「法学部における民事臨床法学教育の実践 －民事・公益弁護体験プログラム－」『法曹養成と臨床教育』No.15（2023年）（共著）
「石炭火力発電をめぐる世界の動向と日本の環境アセスメントの問題点」『環境と正義』（2018年1/2月号）
「海外の気候変動訴訟の動向」『気候ネットワーク通信』116号（2017年9月号）
「原子力規制制度改革は民事差止訴訟に影響を与えるのか －高木論文を受けて」『環境法研究』5号（2016年）
「原発事故と避難の権利」『法律時報』88巻4号（2016年）（共著）
Need of Rights-Based Approach in Government Support for the Victims of Fukushima Nuclear Accident, Asia-Pacific Law & Policy Journal, Vol.16(2) (2015)
「原発事故と子どもの権利」『法の科学』46号（2015年）
「アジアにおける開発援助と環境保護：環境援助と環境配慮の交錯点から」『アジアの環境法政策と日本（環境法政策学会学会誌 第18号）』（2015年）
「踏みにじられる『被爆を避ける権利』―『原発事故子ども・被災者支援法』基本方針を問う」『世界増刊 イチエフ・クライシス』（2014年）（共著）
「被ばくを避ける権利を求めて －福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの活動とこれから」『JCLU Newsletter』386号（2013年）
「『被曝を避ける権利』はなぜ具体化しないのか─たなざらしにされる『原発事故子ども・被災者支援法』─」『世界』2013年9月号（共著、岩波書店）
「『被曝を避ける権利』の確立を─『原発事故子ども・被災者支援法』の可能性と課題─」『世界』2013年1月号（共著、岩波書店）
「書評：キャロサーズの『法の支配支援』論」『Law&Practice』第2号（2008年）
「政府開発援助をめぐる情報公開」『情報公開DIGEST』第12号、2004年
【翻訳】
「ユッカ・マウンテン核貯蔵施設に対するネバダ州による抵抗の成功」『行政法研究』18号（2017年）
パトリシア・F・I・レモス「ブラジルの水管理における社会の関与―保護とレジリエンスの改善の方法」『行政法研究』12号（2016年）（翻訳）
【事例解説】
「イスラム圏7カ国からの入国を停止する大統領令の合憲性 : ワシントン州対トランプ事件控訴審命令（抄訳）」『法律時報』89巻5号（2017年）
「東日本大震災後による避難中の介護の必要性を認めた裁決」障害と人権全国弁護士ネット編『障がい者差別よ、さようなら！ ケーススタディ障がいと人権2』（生活書院、2014年）
「モスク監視を全面的に擁護したムスリム違法捜査国賠訴訟一審判決」『法と民主主義』487号（2014年）
「住民置き去りのスーパー堤防事業を全面擁護する江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟一審判決」環境と正義2014年7月号（2014年）
「カンボジア国道1号線改修事業～試されるJICAとカンボジアの住民移転政策（上）（下）」『環境と正義』2008年5月号・7月号（2008年）
【その他】
Developments in 2015 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.35 (2017)（共著）
Developments in 2014 (Major Legislation & Treaties in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.34 (2016)（共著）
Developments in 2014 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.34 (2016)（共著）
Developments in 2013 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.33 (2015)
「海外ロースクール体験講座：日本の法科大学院生が見たアメリカのロースクール 」『ロースクール研究』No.5（2007年）
ひとこと
1.弁護士にとって最も重要なことは、依頼者の悩みや想いを丁寧に伺うことだと考えています。じっくりと相談してください。最善の手段を一緒に考えましょう。
2.私は、法的手段を通じて、多くの価値観が共存し、互いに尊重される社会を目指しています。
3.原発事故の被害救済に力を入れています。事故や放射能による精神的苦痛、経済的損失、風評被害など、お気軽にご相談ください。
4.海外留学の経験があり、英語での相談、英文チェック、外国法調査などに対応可能です。
2.私は、法的手段を通じて、多くの価値観が共存し、互いに尊重される社会を目指しています。
3.原発事故の被害救済に力を入れています。事故や放射能による精神的苦痛、経済的損失、風評被害など、お気軽にご相談ください。
4.海外留学の経験があり、英語での相談、英文チェック、外国法調査などに対応可能です。
