【著書】
関西学院大学災害復興制度研究所ほか編 『原発避難白書』（共著、人文書院、2015年）
『避難する権利、それぞれの選択』（共著、岩波書店、2012年）
『原発事故・損害賠償マニュアル 』（共著、日本加除出版、2011年）
【論文】
「法学部における民事臨床法学教育の実践　－民事・公益弁護体験プログラム－」『法曹養成と臨床教育』No.15（2023年）（共著）
「石炭火力発電をめぐる世界の動向と日本の環境アセスメントの問題点」『環境と正義』（2018年1/2月号）
「海外の気候変動訴訟の動向」『気候ネットワーク通信』116号（2017年9月号）
「原子力規制制度改革は民事差止訴訟に影響を与えるのか　－高木論文を受けて」『環境法研究』5号（2016年）
「原発事故と避難の権利」『法律時報』88巻4号（2016年）（共著）
Need of Rights-Based Approach in Government Support for the Victims of Fukushima Nuclear Accident, Asia-Pacific Law & Policy Journal, Vol.16(2) (2015)
「原発事故と子どもの権利」『法の科学』46号（2015年）
「アジアにおける開発援助と環境保護：環境援助と環境配慮の交錯点から」『アジアの環境法政策と日本（環境法政策学会学会誌　第18号）』（2015年）
「踏みにじられる『被爆を避ける権利』―『原発事故子ども・被災者支援法』基本方針を問う」『世界増刊　イチエフ・クライシス』（2014年）（共著）
「被ばくを避ける権利を求めて　－福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの活動とこれから」『JCLU Newsletter』386号（2013年）
「『被曝を避ける権利』はなぜ具体化しないのか─たなざらしにされる『原発事故子ども・被災者支援法』─」『世界』2013年9月号（共著、岩波書店）
「『被曝を避ける権利』の確立を─『原発事故子ども・被災者支援法』の可能性と課題─」『世界』2013年1月号（共著、岩波書店）
「書評：キャロサーズの『法の支配支援』論」『Law&Practice』第2号（2008年）
「政府開発援助をめぐる情報公開」『情報公開DIGEST』第12号、2004年
【翻訳】
「ユッカ・マウンテン核貯蔵施設に対するネバダ州による抵抗の成功」『行政法研究』18号（2017年）
パトリシア・F・I・レモス「ブラジルの水管理における社会の関与―保護とレジリエンスの改善の方法」『行政法研究』12号（2016年）（翻訳）
【事例解説】
「イスラム圏7カ国からの入国を停止する大統領令の合憲性 : ワシントン州対トランプ事件控訴審命令（抄訳）」『法律時報』89巻5号（2017年）
「東日本大震災後による避難中の介護の必要性を認めた裁決」障害と人権全国弁護士ネット編『障がい者差別よ、さようなら！　ケーススタディ障がいと人権2』（生活書院、2014年）
「モスク監視を全面的に擁護したムスリム違法捜査国賠訴訟一審判決」『法と民主主義』487号（2014年）
「住民置き去りのスーパー堤防事業を全面擁護する江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟一審判決」環境と正義2014年7月号（2014年）
「カンボジア国道1号線改修事業～試されるJICAとカンボジアの住民移転政策（上）（下）」『環境と正義』2008年5月号・7月号（2008年）
【その他】
Developments in 2015 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.35 (2017)（共著）
Developments in 2014 (Major Legislation & Treaties in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.34 (2016)（共著）
Developments in 2014 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.34 (2016)（共著）
Developments in 2013 (Major Judicial Decisions in Administrative law), Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.33 (2015)
「海外ロースクール体験講座：日本の法科大学院生が見たアメリカのロースクール 」『ロースクール研究』No.5（2007年）