2018年弁護士登録。東京弁護士会所属。ベンチャー企業・スタートアップ企業を中心として、中小企業の法律顧問や、地方公共団体等の公的機関への法的助言に関する業務を多く手掛ける。
企業へのサービス内容は、契約書作成・確認や、債権回収等の一般的な中小企業法務にかかる質問への対応から、事業内容の適法性審査や事業スキームに関する相談など幅広い。顧客企業のステータスに応じた”血の通った”サービスをモットーに、顧客に身近な弁護士として日々様々相談を受けている。
近年では暗号資産・ブロックチェーンに関する法律相談にも専門的に取り組んでおり、Web3.0やNFTといった、最先端の分野にかかる事業スキーム構築や契約書・利用規約の作成などの業務を担当している。
企業・団体献金を巡る報道（山陽新聞ほか）に稲村宥人弁護士のコメントが掲載されました
2025年11月28日
