2010年に弁護士登録後、国会議員政策担当秘書として、社会保障と税の一体改革・税制の政策立案に携わる。2013年の当事務所設立後は、公職選挙法・政治資金規正法関連分野の知見を活かした活動のほか、高齢者・障がい者の権利擁護などを取り扱い、遺言相続、成年後見を中心とした対応、医療介護保育などヘルスケア・社会保障に関わる業界へのサポートを行うほか、LGBTQ当事者支援を行なっている。
早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員、日本スポーツ法学会会員として活動するほか、公職選挙法に関する著作を有し、日本税務会計学会月次研究会(訴訟部門)において講演を行うなど、研究分野でも活動している。