2010年に弁護士登録後、国会議員政策担当秘書として、社会保障と税の一体改革・税制の政策立案に携わる。2013年の当事務所設立後は、公職選挙法・政治資金規正法関連分野の知見を活かした活動のほか、高齢者・障がい者の権利擁護などを取り扱い、遺言相続、成年後見を中心とした対応、医療介護保育などヘルスケア・社会保障に関わる業界へのサポートを行うほか、LGBTQ当事者支援を行なっている。
早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員、日本スポーツ法学会会員として活動するほか、公職選挙法に関する著作を有し、日本税務会計学会月次研究会（訴訟部門）において講演を行うなど、研究分野でも活動している。
竹内 彰志
パートナー 第二東京弁護士会所属
略歴
2005年 : 早稲田大学法学部卒業
2008年 : 早稲田大学法科大学院修了
2010年 : 弁護士登録（第二東京弁護士会）
国会議員政策担当秘書（～2014年）
2013年 : 当事務所参画
2008年 : 早稲田大学法科大学院修了
2010年 : 弁護士登録（第二東京弁護士会）
国会議員政策担当秘書（～2014年）
2013年 : 当事務所参画
主なクライアントの業種
シンクタンク、広告、出版、映像、写真・芸術、ヘルスケア（医療）、政策立案、政治団体、公益団体、ホームロイヤー等
得意分野
遺言書作成・保管・執行、相続・事業承継、契約交渉、企業経営支援、LGBTQ当事者支援、高齢者・障がい者の権利擁護、成年後見、メディア対応、記者会見対応、公職選挙法、政治資金規正法、ロビイング支援、刑事事件・少年事件、刑事告訴・刑事告発
役職、所属団体等
【現任】
第二東京弁護士会 副会長
関東弁護士会連合会 常務理事
日本弁護士政治連盟 副幹事長
登録政治資金監査人
一般財団法人横浜総合医学振興財団 評議員
早稲田大学臨床法学教育研究所 招聘研究員
日本スポーツ法学会 会員
日本プロ野球選手会公認選手代理人
【会務経歴】
日本弁護士連合会
代議員（2020年3月から2022年2月・2025年3月から現在）
司法調査室嘱託（2016年1月から2022年9月）
事務総長付特別嘱託（2015年7月から2015年12月）
憲法問題対策本部（2015年6月から2016年5月）
法律サービス展開本部幹事（2014年7月から2017年5月）
日本弁護士政治連盟
副幹事長（2022年10月から現在）
企画委員会副委員長（2013年5月から2022年9月）
関東弁護士会連合会
常務理事（2025年4月から現在）
第二東京弁護士会
副会長（2025年4月から現在）
常議員（2019年4月から2021年3月）
創立100周年記念行事実行委員会（2024年10月から2025年3月）
刑事再審法改正プロジェクトチーム（2024年9月から2025年3月）
弁護士業務センター 幹事（2024年4月から2025年3月）
憲法問題検討委員会 委員（2023年4月から2025年3月）
刑事弁護委員会 幹事（2015年4月から2017年3月、2018年4月から2025年3月）
NIBEN若手フォーラム 幹事（2019年4月から2021年3月）
法律相談センター運営委員会 委員（2017年4月から2019年3月）
法律相談センター運営委員会 幹事（2016年4月から2017年3月）
高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会 幹事（2015年4月から2017年3月）
法教育の普及・推進に関する委員会 委員（2012年4月から2016年3月）
法教育の普及・推進に関する委員会 幹事（2011年4月から2012年3月）
第二東京弁護士会 副会長
関東弁護士会連合会 常務理事
日本弁護士政治連盟 副幹事長
登録政治資金監査人
一般財団法人横浜総合医学振興財団 評議員
早稲田大学臨床法学教育研究所 招聘研究員
日本スポーツ法学会 会員
日本プロ野球選手会公認選手代理人
【会務経歴】
日本弁護士連合会
代議員（2020年3月から2022年2月・2025年3月から現在）
司法調査室嘱託（2016年1月から2022年9月）
事務総長付特別嘱託（2015年7月から2015年12月）
憲法問題対策本部（2015年6月から2016年5月）
法律サービス展開本部幹事（2014年7月から2017年5月）
日本弁護士政治連盟
副幹事長（2022年10月から現在）
企画委員会副委員長（2013年5月から2022年9月）
関東弁護士会連合会
常務理事（2025年4月から現在）
第二東京弁護士会
副会長（2025年4月から現在）
常議員（2019年4月から2021年3月）
創立100周年記念行事実行委員会（2024年10月から2025年3月）
刑事再審法改正プロジェクトチーム（2024年9月から2025年3月）
弁護士業務センター 幹事（2024年4月から2025年3月）
憲法問題検討委員会 委員（2023年4月から2025年3月）
刑事弁護委員会 幹事（2015年4月から2017年3月、2018年4月から2025年3月）
NIBEN若手フォーラム 幹事（2019年4月から2021年3月）
法律相談センター運営委員会 委員（2017年4月から2019年3月）
法律相談センター運営委員会 幹事（2016年4月から2017年3月）
高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会 幹事（2015年4月から2017年3月）
法教育の普及・推進に関する委員会 委員（2012年4月から2016年3月）
法教育の普及・推進に関する委員会 幹事（2011年4月から2012年3月）
著作等
著作
『こんなときどうする?選挙運動150問150答』［第２版］（共著）（ミネルヴァ書房、2023）
『この1冊でわかる! 「改正民法」要点のすべて』（共著）（日本実業出版社、2017）
『ビジネス法律・法務の最新常識（企業実務臨時増刊号No.754）』（共著）（日本実業出版社、2015）
『別冊税務弘報 消費税率UP対応 実務の難問を解決するブック』（共著）（中央経済社、2013）
執筆・対談等
「青色申告承認取消処分と納税者の事前防御の機会」（税研240号91頁、2025）
「固定資産税減免と対象物件用途の公益性」（税研234号86頁、2024）
「弁護士CASE FILE 集会を見守るー抗議の路上で弁護士ができること」（時の法令 2020年3月15日号、2020）
「設例で学ぶ 政治家・官僚へのアプローチと贈収賄リスク」（ビジネス法務2018年5月号、2018）
「転嫁・表示方法の共同行為～独禁法の適用除外となる場合とは？～」（税務弘報61巻12号37頁、2013）
「消費税率アップ総力特集 座談会 業種別の難問を総点検しよう！」（税務弘報61巻9号48頁、2013）
「価格転嫁・表示に関する契約・営業上の留意点」（税務弘報61巻6号112頁、2013）
「国会における弁護士スタッフの役割-政策立案活動の実際-」（自由と正義2013年4月号、2013）
「社会保障・税一体改革の制度設計」（共同執筆）（税務弘報60巻5号10頁、2012）
『こんなときどうする?選挙運動150問150答』［第２版］（共著）（ミネルヴァ書房、2023）
『この1冊でわかる! 「改正民法」要点のすべて』（共著）（日本実業出版社、2017）
『ビジネス法律・法務の最新常識（企業実務臨時増刊号No.754）』（共著）（日本実業出版社、2015）
『別冊税務弘報 消費税率UP対応 実務の難問を解決するブック』（共著）（中央経済社、2013）
執筆・対談等
「青色申告承認取消処分と納税者の事前防御の機会」（税研240号91頁、2025）
「固定資産税減免と対象物件用途の公益性」（税研234号86頁、2024）
「弁護士CASE FILE 集会を見守るー抗議の路上で弁護士ができること」（時の法令 2020年3月15日号、2020）
「設例で学ぶ 政治家・官僚へのアプローチと贈収賄リスク」（ビジネス法務2018年5月号、2018）
「転嫁・表示方法の共同行為～独禁法の適用除外となる場合とは？～」（税務弘報61巻12号37頁、2013）
「消費税率アップ総力特集 座談会 業種別の難問を総点検しよう！」（税務弘報61巻9号48頁、2013）
「価格転嫁・表示に関する契約・営業上の留意点」（税務弘報61巻6号112頁、2013）
「国会における弁護士スタッフの役割-政策立案活動の実際-」（自由と正義2013年4月号、2013）
「社会保障・税一体改革の制度設計」（共同執筆）（税務弘報60巻5号10頁、2012）
ひとこと
困ったときだけでなく、弁護士にどう相談するか迷ったときにも、皆さまにアクセスしやすい弁護士でありたいと考えています。
