Appellate experts for your civil case.

民事控訴

元裁判官の弁護士を中心に、あなたの民事事件の控訴をサポートします。

控訴事件法律相談とは

Our Services

控訴事件対応チームは、高等裁判所での裁判官経験を有する弁護士を中心に構成されています。
控訴事件について、その原審記録の一切を検討し、控訴における争点のポイントや原審を覆すために必要となる証拠その他、控訴事件の見通しをお伝えしたうえで、控訴段階からの受任を行うサービスです。
原審判決を受け取って、これから控訴を検討している方は
ぜひ一度、当事務所の控訴事件対応チームにご相談ください。

控訴事件対応チームは、担当案件の控訴段階において体制を拡充したいと考えておられる弁護士の方からの共同受任依頼もお受けしています。お気軽にお問合せください。

担当弁護士

Lawyer

Masato Kusano

草野 真人

(第二東京弁護士会所属)

各地の裁判所に勤務した後、東京高等裁判所判事、横浜家庭裁判所の部総括、青森地家裁所長、札幌高等裁判所の部総括を経て、2021年仙台家庭裁判所長を最後に定年退官。

裁判官として、長年の間、地家裁や高裁で、裁判実務を担当してきました。

神ならぬ人である裁判官、第三者であり真相を知らない裁判官、の判断は結局誤りを免れることはできません。裁判は、多くの場合、事実や真相を知っている当事者たちが争い、ひとりこれを知らない裁判官が裁定しているという不思議な様相を呈することになり、一審の裁判所の判断に納得のいかない当事者が多く出るのは当然のことと思います。
これからは弁護士として、そのような方たちからの話を聞き、裁判上納得できる解決ができるように微力ながら力を尽くしたいと願っています。一審敗訴判決をひっくり返すのは容易なことではありませんが、がんばりますのでよろしくお願い申し上げます。

控訴の見通しを知りたい

すでに一度負けているのに、本当に判決を覆せるの?

控訴して覆る判決と覆らない判決には明確な違いがあります。私達は、控訴審での裁判官がするのと全く同じように、一から記録を検討します。

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難しい事件は「難しい」と伝えます

残念ながら控訴をしたからといって、原審を覆すことが困難な事件も多く存在しています。

原審を覆すことが困難な事件について、私達が「ダメ元でやってみよう」と言うことはありません。
難しいものは「難しい」とお伝えします。理由は簡潔にお伝えします

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控訴には控訴の専門家を

裁判官が自分の主張をわかってくれない。裁判官が、きちんと証拠を読んでくれていない。裁判をしていると、そんな悩みを持つ方も多くいると思います。

私達の控訴事件対応チームは、裁判官経験者を中心に控訴審事件の経験豊富な弁護士が所属しています。

実際に控訴に携わってきた法曹だからこそわかる視点をお客様にご提供いたします。

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ご相談は全国対応。遠方でもオンラインでご相談いただけます

当事務所の控訴事件対応チームは、日本全国どこにお住まいの方でも、Zoomを利用したオンライン相談によるご相談を受け付けております。

出張対応が必要な場合の費用は、別途ご案内させていただきます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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控訴事件専門法律相談の特徴

Why Us

ご依頼者様の声

Hear What Our Client
Say About Us

“迅速かつ丁寧な対応。信頼感がありました”

控訴事件について、草野先生に相談・依頼しました。一審で不服な判決を言い渡されたため控訴する意向でしたが、一審の弁護人を代えようと思いインターネットで検索したところ、元裁判官で控訴に専門的知見を有していると思しき草野先生を見つけました。はじめは一審の判決を覆せるのか不安な状態でしたが、初回相談から一貫して私の質問に全て丁寧にご回答くださったので、安心した状態で相談を進められました。また、回答などについても迅速な対応でした。

草野先生には、多くの一審裁判資料に目を通し、原判決の不当性を指摘する控訴理由書を元裁判官の目線で的確にご作成いただきました。その結果、控訴審では見事に満足する結果を得られることができました。

私と同じように控訴を検討されている方には、草野先生へご相談されるのをおすすめいたします。控訴の見通しを適切にアドバイスしてくださるはずです。

控訴の流れとポイント

Key Points

控訴には時間制限があります。第一審の判決から14日以内に決断しなければなりません。そのため、控訴についてお悩みの方は、早め(可能であれば一審判決後直ちに)にご相談いただくことをおすすめします。

※ご相談をいただいた時期によっては、ご相談及びご依頼をお断りすることがあります。予めご了承ください。

控訴審のスケジュール(民事事件の例)

第一審判決

14日間

控訴状提出期限

50日間

※控訴提起後

控訴理由書提出期限

約1~2ヶ月後

控訴審

受任までの流れと費用

Our Process & Fees

1

Preliminary Research

予備検討

事前に判決文をお送りいただき事案を検討いたします。検討作業は予備検討費用(55,000円)の着金を確認してからの着手となります。

必要に応じて判決文以外の資料も追加でお送りいただくことがございます。

担当弁護士の判断で、当事務所ではお引き受けすることができない案件については予備検討の段階でその旨お伝えいたします。

なお、その場合にも予備検討費用はお返しできませんのであらかじめご承知おきください。

  • 予備検討費用(1回限り) 55,000円(税込)

2

Delegation of Cases

本受任

控訴事件の代理人として活動いたします。

※予備検討段階でお支払いいただいた費用分は着手金から控除させていただきます。

経済的利益の額が3,000,000円以下の場合

  • 着手金 55万円(税込)
  • 成功報酬金 経済的利益の額の16%

経済的利益の額が3,000,000円を超える場合

  • 着手金 90,000円(税込)及び経済的利益の5%に相当する額 か 55万円(税込)のどちらか高い方
  • 成功報酬金 180,000円(税込)及び経済的利益の10%に相当する額

※なお、控訴法律相談については、一審段階で一度負けている案件の受任であるという性質から、事件を受任する際の最低着手金の金額を55万円(税込)とさせていただいております。あらかじめご了承ください。

ご相談の流れ

Steps

控訴のご相談は、以下のようなご相談フローとなります。

Step 1

予備検討のお申し込み

Step 2

予備検討費用のお支払い・判決文のご送付

判決文の検討にあたり、予備検討費用55,000円(税込)を申し受けます。

担当弁護士の判断で、当事務所ではお引き受けすることができない案件については予備検討の段階でその旨お伝えいたします。

なお、その場合にも予備検討費用はお返しできませんので、あらかじめご承知おきください。

予備検討費用の入金を確認でき次第、当事務所事務局よりお送り先をご連絡しますので、判決文を電子データで弊所までお送りください。やむを得ない事情によっては郵送でも可能です。

Step 3

本受任

当事務所事務局より日程調整のご連絡をさせていただき、ご面談の日程を決定します。控訴対応チームがご面談の日までに記録を検討し、当日は原審判決文を前提とした控訴審の見通しなどをアドバイスします。

よくあるご質問

FAQ

控訴法律相談関するよくあるご質問にお答えしております。お探しの情報が見つからない場合場合は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

予備検討費用は、お客様から提供された一審の判決文や証拠資料等を基に、控訴により判決を覆すことができるかどうかを検討するための費用です。この予備検討費用は55,000円(税込)です。
予備検討では、担当弁護士が提供された資料を慎重に分析し、控訴の成功可能性を評価します。控訴の見込みが一定程度あると判断された場合にのみ、当事務所では案件の受任を検討いたします。
案件の受任が可能と判断された場合、担当弁護士がお客様と面談を行います。この面談では、案件の複雑性や必要な作業量を考慮した上で、予備検討費用以外に発生する追加費用について、詳しくご説明いたします。追加費用は案件ごとに異なりますので、面談での説明を通じて、お客様にご理解とご了承をいただいた上で、正式な受任手続きを進めることになります。

いいえ。予備検討の段階では、お客様との直接の面談は基本的に行っておりません。この段階では、お客様から提供された判決文や関連資料を基に、控訴が成功する可能性を弁護士が検討します。
検討の結果、控訴に一定の成功見込みがあると判断された場合に限り、受任に向けての面談を行います。一方で、控訴の成功可能性が低いと評価された場合は、予備検討の段階で終了となり、面談は行われません。
当事務所では、控訴に一定の成功見込みがあると判断した案件のみを受任し、次のステップに進めていく方針です。控訴が難しいと判断されたケースでは、はっきりとその旨をお伝えするようにしています。

いいえ。申し訳ございませんが、判決の言い渡し前の段階では、当事務所の控訴法律相談はお受けできません。控訴の検討は、判決内容を精査してからでないと行えないためです。
判決の言い渡し後に、控訴をご検討の場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。判決文や関連資料を拝見の上、控訴の可能性について評価させていただきます。

いいえ。申し訳ございませんが、控訴理由書が提出された後の段階では、当事務所での案件の受任は困難です。

控訴審の手続きは、提出された控訴理由書の内容を中心に進められ、多くの場合、第一回の弁論期日で手続きが完了します。したがって、手続の性質上、控訴理由書の提出後に当事務所が支援を提供することは難しいです。

いいえ。予備検討の段階では、面談やお電話での説明は基本的にお受けしておりません。お客様から提供された判決文や関連資料を中心に検討を進めることになりますので、ご了承ください。
ただし、判決文や関連資料からは読み取れない重要な事情がある場合は、メールでご説明いただければと存じます。いただいたメールは、速やかに担当弁護士に共有し、予備検討に活用させていただきます。

はい。予備検討費用は、判決文や関連資料の精査、法的観点からの分析などに要する費用として頂いております。したがって、本受任の可否にかかわらず、予備検討費用の返金はいたしかねます。

控訴審の案件を本受任する場合の着手金は、原則として55万円(税込)~となります。ただし、この金額はあくまで目安であり、案件の複雑さや難易度によって変動する可能性があります。
具体的な着手金の金額は、予備検討の結果、案件の受任が可能と判断された段階で、担当弁護士が案件の詳細を確認した上で設定し、お客様に提示いたします。
なお、ここでの着手金は、予備検討の後に案件を正式に受任する場合にのみ発生するものです。予備検討自体には、予備検討費用以外の追加費用は発生いたしませんので、ご安心ください。

予備検討に必要な時間は、案件の内容や複雑さ、提供された資料の量などによって異なります。したがって、一律にお答えすることは難しい面があります。
ただし、当事務所では、お客様からいただいた資料を迅速に検討し、できる限り早期に予備検討の結果をお知らせできるよう努めております。

当事務所では、お客様からご依頼いただいた案件を、草野弁護士を中心としたチームで検討しております。草野弁護士は、裁判官として長年にわたり、東京高等裁判所判事や複数の裁判所の所長を務めるなど、豊富な経験を持つ弁護士です。この経験を活かし、チームを率いて案件の検討に当たります。
ただし、案件の内容や状況によっては、チームの他のメンバーが資料の確認等を担当することもございます。これは、それぞれの弁護士の専門性を活かし、効率的に作業を進めるためです。なお、重要な判断や方針の決定には草野弁護士が直接関与し、お客様の案件に最適な形で対応させていただきます。

Our team is ready to help

控訴事件には、控訴事件の専門家を。

ご相談は全国対応(ZOOM利用)です。 控訴をするかお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ

Connect with us

控訴事件対応チームへのお問い合わせは、こちらよりお願いします。
2営業日以内に弊所担当者からご連絡させていただきます。

なお、当方からご連絡させて頂く以前に、記録などをお送りいただくのはおやめください。

Tel: 03-6261-2880
(平日9:30-18:00)