控訴事件法律相談とは
Our Services
控訴事件対応チームは、高等裁判所での裁判官経験を有する弁護士を中心に構成されています。
控訴事件について、その原審記録の一切を検討し、控訴における争点のポイントや原審を覆すために必要となる証拠その他、控訴事件の見通しをお伝えしたうえで、控訴段階からの受任を行うサービスです。
原審判決を受け取って、これから控訴を検討している方は
ぜひ一度、当事務所の控訴事件対応チームにご相談ください。
控訴事件対応チームは、担当案件の控訴段階において体制を拡充したいと考えておられる弁護士の方からの共同受任依頼もお受けしています。お気軽にお問合せください。
担当弁護士
Lawyer
Masato Kusano
草野 真人
（第二東京弁護士会所属）
各地の裁判所に勤務した後、東京高等裁判所判事、横浜家庭裁判所の部総括、青森地家裁所長、札幌高等裁判所の部総括を経て、2021年仙台家庭裁判所長を最後に定年退官。
裁判官として、長年の間、地家裁や高裁で、裁判実務を担当してきました。
神ならぬ人である裁判官、第三者であり真相を知らない裁判官、の判断は結局誤りを免れることはできません。裁判は、多くの場合、事実や真相を知っている当事者たちが争い、ひとりこれを知らない裁判官が裁定しているという不思議な様相を呈することになり、一審の裁判所の判断に納得のいかない当事者が多く出るのは当然のことと思います。
これからは弁護士として、そのような方たちからの話を聞き、裁判上納得できる解決ができるように微力ながら力を尽くしたいと願っています。一審敗訴判決をひっくり返すのは容易なことではありませんが、がんばりますのでよろしくお願い申し上げます。
控訴の見通しを知りたい
すでに一度負けているのに、本当に判決を覆せるの？
控訴して覆る判決と覆らない判決には明確な違いがあります。私達は、控訴審での裁判官がするのと全く同じように、一から記録を検討します。
難しい事件は「難しい」と伝えます
残念ながら控訴をしたからといって、原審を覆すことが困難な事件も多く存在しています。
原審を覆すことが困難な事件について、私達が「ダメ元でやってみよう」と言うことはありません。
難しいものは「難しい」とお伝えします。理由は簡潔にお伝えします。
控訴には控訴の専門家を
裁判官が自分の主張をわかってくれない。裁判官が、きちんと証拠を読んでくれていない。裁判をしていると、そんな悩みを持つ方も多くいると思います。
私達の控訴事件対応チームは、裁判官経験者を中心に控訴審事件の経験豊富な弁護士が所属しています。
実際に控訴に携わってきた法曹だからこそわかる視点をお客様にご提供いたします。
ご相談は全国対応。遠方でもオンラインでご相談いただけます
当事務所の控訴事件対応チームは、日本全国どこにお住まいの方でも、Zoomを利用したオンライン相談によるご相談を受け付けております。
出張対応が必要な場合の費用は、別途ご案内させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
控訴事件専門法律相談の特徴
Why Us
ご依頼者様の声
Hear What Our Client
Say About Us
“迅速かつ丁寧な対応。信頼感がありました”
控訴事件について、草野先生に相談・依頼しました。一審で不服な判決を言い渡されたため控訴する意向でしたが、一審の弁護人を代えようと思いインターネットで検索したところ、元裁判官で控訴に専門的知見を有していると思しき草野先生を見つけました。はじめは一審の判決を覆せるのか不安な状態でしたが、初回相談から一貫して私の質問に全て丁寧にご回答くださったので、安心した状態で相談を進められました。また、回答などについても迅速な対応でした。
草野先生には、多くの一審裁判資料に目を通し、原判決の不当性を指摘する控訴理由書を元裁判官の目線で的確にご作成いただきました。その結果、控訴審では見事に満足する結果を得られることができました。
私と同じように控訴を検討されている方には、草野先生へご相談されるのをおすすめいたします。控訴の見通しを適切にアドバイスしてくださるはずです。
控訴の流れとポイント
Key Points
控訴には時間制限があります。第一審の判決から14日以内に決断しなければなりません。そのため、控訴についてお悩みの方は、早め（可能であれば一審判決後直ちに）にご相談いただくことをおすすめします。
※ご相談をいただいた時期によっては、ご相談及びご依頼をお断りすることがあります。予めご了承ください。
控訴審のスケジュール（民事事件の例）
第一審判決
14日間
控訴状提出期限
50日間
※控訴提起後
控訴理由書提出期限
約1~2ヶ月後
控訴審
受任までの流れと費用
Our Process & Fees
1
Preliminary Research
予備検討
事前に判決文をお送りいただき事案を検討いたします。検討作業は予備検討費用（55,000円）の着金を確認してからの着手となります。
必要に応じて判決文以外の資料も追加でお送りいただくことがございます。
担当弁護士の判断で、当事務所ではお引き受けすることができない案件については予備検討の段階でその旨お伝えいたします。
なお、その場合にも予備検討費用はお返しできませんのであらかじめご承知おきください。
-
予備検討費用（１回限り） 55,000円（税込）
2
Delegation of Cases
本受任
控訴事件の代理人として活動いたします。
※予備検討段階でお支払いいただいた費用分は着手金から控除させていただきます。
経済的利益の額が3,000,000円以下の場合
-
着手金 55万円（税込）
-
成功報酬金 経済的利益の額の16％
経済的利益の額が3,000,000円を超える場合
-
着手金 90,000円（税込）及び経済的利益の5％に相当する額 か 55万円（税込）のどちらか高い方
-
成功報酬金 180,000円（税込）及び経済的利益の10％に相当する額
※なお、控訴法律相談については、一審段階で一度負けている案件の受任であるという性質から、事件を受任する際の最低着手金の金額を55万円（税込）とさせていただいております。あらかじめご了承ください。
ご相談の流れ
Steps
控訴のご相談は、以下のようなご相談フローとなります。
Step 1
予備検討のお申し込み
Step 2
予備検討費用のお支払い・判決文のご送付
判決文の検討にあたり、予備検討費用55,000円（税込）を申し受けます。
担当弁護士の判断で、当事務所ではお引き受けすることができない案件については予備検討の段階でその旨お伝えいたします。
なお、その場合にも予備検討費用はお返しできませんので、あらかじめご承知おきください。
予備検討費用の入金を確認でき次第、当事務所事務局よりお送り先をご連絡しますので、判決文を電子データで弊所までお送りください。やむを得ない事情によっては郵送でも可能です。
Step 3
本受任
当事務所事務局より日程調整のご連絡をさせていただき、ご面談の日程を決定します。控訴対応チームがご面談の日までに記録を検討し、当日は原審判決文を前提とした控訴審の見通しなどをアドバイスします。
Our team is ready to help
控訴事件には、控訴事件の専門家を。
ご相談は全国対応（ZOOM利用）です。 控訴をするかお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
コラム
Columns
お問い合わせ
Connect with us
控訴事件対応チームへのお問い合わせは、こちらよりお願いします。
２営業日以内に弊所担当者からご連絡させていただきます。
なお、当方からご連絡させて頂く以前に、記録などをお送りいただくのはおやめください。
Tel： 03-6261-2880
（平日9:30-18:00）