予備検討費用は、お客様から提供された一審の資料一式を基に、控訴により判決を覆すことができるかどうかを検討するための費用です。この予備検討費用は220,000円（税込）です。

予備検討では、担当弁護士が提供された資料を慎重に分析し、控訴の成功可能性を評価します。控訴の見込みが一定程度あると判断された場合にのみ、当事務所では案件の受任を検討いたします。

案件の受任が可能と判断された場合、担当弁護士がお客様と面談を行います。この面談では、案件の複雑性や必要な作業量を考慮した上で、予備検討費用以外に発生する追加費用について、詳しくご説明いたします。追加費用は案件ごとに異なりますので、面談での説明を通じて、お客様にご理解とご了承をいただいた上で、正式な受任手続きを進めることになります。

なお、検討の結果、受任が難しいと判断した場合には、ご希望により書面またはオンライン面談にて検討結果をご報告いたします。

いいえ。予備検討の段階では、お客様との直接の面談は基本的に行っておりません。この段階では、お客様から提供された一審の資料一式を基に、控訴が成功する可能性を弁護士が検討します。

いいえ。申し訳ございませんが、判決の言い渡し前の段階では、当事務所の控訴法律相談はお受けできません。控訴の検討は、判決内容を精査してからでないと行えないためです。
判決の言い渡し後に、控訴をご検討の場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。判決文や関連資料を拝見の上、控訴の可能性について評価させていただきます。

いいえ。申し訳ございませんが、控訴理由書が提出された後の段階では、当事務所での案件の受任は困難です。

控訴審の手続きは、提出された控訴理由書の内容を中心に進められ、多くの場合、第一回の弁論期日で手続きが完了します。したがって、手続の性質上、控訴理由書の提出後に当事務所が支援を提供することは難しいです。

いいえ。予備検討の段階では、面談やお電話での説明は基本的にお受けしておりません。お客様から提供された一審の資料一式を中心に検討を進めることになりますので、ご了承ください。
ただし、判決文や関連資料からは読み取れない重要な事情がある場合は、メールでご説明いただければと存じます。いただいたメールは、速やかに担当弁護士に共有し、予備検討に活用させていただきます。

はい。予備検討費用は、判決文や関連資料の精査、法的観点からの分析などに要する費用として頂いております。したがって、本受任の可否にかかわらず、予備検討費用の返金はいたしかねます。

控訴審の案件を本受任する場合の着手金は、原則として55万円（税込）～となります。ただし、この金額はあくまで目安であり、案件の複雑さや難易度によって変動する可能性があります。
具体的な着手金の金額は、予備検討の結果、案件の受任が可能と判断された段階で、担当弁護士が案件の詳細を確認した上で設定し、お客様に提示いたします。
なお、ここでの着手金は、予備検討の後に案件を正式に受任する場合にのみ発生するものです。予備検討自体には、予備検討費用以外の追加費用は発生いたしませんので、ご安心ください。

資料がすべて揃ってから3〜5営業日（記録の分量によります。）以内にご回答するよう努めており、これまでの実績もそのようになっております。

当事務所では、お客様からご依頼いただいた案件を、草野弁護士を中心としたチームで検討しております。草野弁護士は、裁判官として長年にわたり、東京高等裁判所判事や複数の裁判所の所長を務めるなど、豊富な経験を持つ弁護士です。この経験を活かし、チームを率いて案件の検討に当たります。

ただし、案件の内容や状況によっては、チームの他のメンバーが資料の確認等を担当することもございます。これは、それぞれの弁護士の専門性を活かし、効率的に作業を進めるためです。なお、重要な判断や方針の決定には草野弁護士が直接関与し、お客様の案件に最適な形で対応させていただきます。

また、予備検討を経て当事務所にご依頼いただく場合には、原則として検討を担当した弁護士が受任チームに加わります。控訴事件はチームで対応しており、他の所属弁護士との共同受任となることもございます。