自治体顧問・日常法務
General Counsel & Daily Legal Affairs

契約、条例・規則、債権管理、情報公開、行政手続、議会対応など、自治体運営の日常的な法務課題に幅広く対応します。
早稲田リーガルコモンズ法律事務所
政策の実現と現場の安心を、
法務で支える。
自治体法務センターとは
条例・例規の整備、住民対応、教育委員会の支援、ハラスメント・不正調査、住民訴訟──。自治体運営を取り巻く法務課題は、年々複雑さを増しています。
当事務所は、首都圏の特別区から地方の市町村まで、10を超える自治体・公法人の顧問・支援実績を重ねてまいりました。この知見を集約し、2026年、所内に「自治体法務センター」を設立しました。
行政実務に通じた弁護士チームが、首長・執行部から現場の窓口まで、政策の実現と現場の安心を法務で支えます。政策を条例・制度に落とし込む政策法務から、危機管理・第三者調査まで、自治体運営の法務課題に一貫して対応します。
自治体法務センターが選ばれる理由
首都圏の特別区から地方の市町村まで、10を超える自治体・公法人の支援実績。行政手続・議会対応・住民対応の実務感覚を踏まえて助言します。
政策を条例・制度に落とし込む政策法務から、監査請求・住民訴訟対応、危機管理まで。政策実現の伴走者として支援します。
ハラスメント調査や不正調査、第三者委員会の運営経験が豊富。利益相反・立場の整理を丁寧に行い、公正性が問われる場面に対応します。
いじめ重大事態、学校事故、教職員の不祥事対応は、当事務所の学校法務センターと連携。教育行政に強いチームが一体で対応します。
主な対応分野
General Counsel & Daily Legal Affairs

契約、条例・規則、債権管理、情報公開、行政手続、議会対応など、自治体運営の日常的な法務課題に幅広く対応します。
Policy Legal Affairs & Ordinance Design

子ども・福祉・まちづくり等の政策を条例・要綱に落とし込む過程を、立案段階から伴走して支援します。
Executive Support

政策実現支援、議会対応、監査請求・住民訴訟、危機管理まで、首長・執行部の意思決定を法務面から支えます。
Harassment & Misconduct Investigation

職員間ハラスメント、補助金・委託事業の不正、公益通報対応など、公正性が求められる調査に適切な体制で対応します。
Resident Relations

長期反復クレームへの対応、職員保護、対応マニュアルの整備、弁護士介入の基準づくりなどを支援します。
Public-Private Partnership

指定管理、PFI・PPP、包括連携協定、外部団体との契約設計など、公民連携に伴う複雑な契約実務に対応します。
Board of Education Support

いじめ重大事態、学校事故、教職員不祥事、保護者対応など、教育行政に固有の課題を学校法務センターと連携して支援します。
Training & Preventive Legal Services

管理職向け法務研修のほか、ハラスメント・住民対応・個人情報などテーマ別の研修を通じて、トラブルの未然防止を図ります。
自治体本体の支援、首長側の支援、第三者調査では、求められる立場が異なります。受任時に利益相反と立場の整理を丁寧に行い、公正性・中立性が問われる案件にも適切な体制でお応えします。
ご相談の流れ
団体の状況とご相談内容をお送りください。
課題に応じて最適なチームを編成します。
方針と費用を明確にご説明します。
顧問・個別案件・調査・研修に対応します。
Careers
この分野で働きたい弁護士の方へ
自治体法務をはじめとする公共分野に関心を持ち、専門性を活かしたい経験弁護士の方を募集しています。業務委託型のアソシエイト・シニアアソシエイトとして、当事務所の幅広い案件に携わりながらキャリアを広げる働き方をご案内しています。
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