ニュース&トピックス

当事務所の弁護士らにより執筆された 『この1冊でわかる! 「改正民法」要点のすべて』(日本実業出版社) が出版されました。

当事務所の弁護士らにより執筆された『この1冊でわかる! 「改正民法」要点のすべて』(日本実業出版社)が出版されました。

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【執筆弁護士】
森山 裕紀子 序章、第1章担当
村方 善幸  第2章担当
髙田 優児  第3章担当
水橋 孝徳  第4章担当
福田 健治  第5章、第7章(92~94ページ)担当
佐藤 亮   第6章(70~79ページ)担当
三枝 充   第6章(80~90ページ)担当
齊藤 裕也  第7章(95~104ページ)担当
松本 武之  第8章(106~113ページ)担当
原島 有史  第8章(114~122ページ)担当
朝倉 理紗  第9章担当
渥美 優子  第10章担当
尾谷 恒治  第11章担当
竹内 彰志  第12章(156~163ページ)担当
髙橋 宗吾  第12章(164~171ページ)担当

趙誠峰弁護士が弁護人をつとめた事件で、一部無罪(幇助への認定落ち)の判決を獲得しました。

趙誠峰弁護士が弁護人をつとめた逮捕監禁致傷、拐取者身代金要求等被告事件(裁判員裁判)で、共謀共同正犯という検察の主張が排斥され、幇助犯にとどまるとの弁護人の主張が認められました。懲役9年の求刑に対し、懲役3年執行猶予5年の判決が下されました。
裁判員裁判における弁護技術を活かし、「正犯か幇助犯か」という難しいテーマについて裁判員の方々を説得し、良い結果を得ることができました。

当事務所所属弁護士が「人材育成Program2017『医事課職員が理解しておくべき法的知識勉強会』」として、医療機関向けの連続セミナーを実施します。

佐藤亮弁護士、村方善幸弁護士、趙誠峰弁護士、森山裕紀子弁護士、松本武之弁護士が、
「人材育成Program2017『医事課職員が理解しておくべき法的知識勉強会』」(埼玉県医事研究会主催)として、医療機関向けの連続セミナーを実施します。

第1回 5月20日  医療未収金の予防・管理・回収 (佐藤亮)
第2回 6月17日  病院における個人情報の取扱いルール・開示請求への対応(森山裕紀子)
第3回 7月15日  モンスターペイシェント・クレーマーへの実践的対応 (松本武之)
第4回 8月19日  管理者が知っておくべき労働法 (村方善幸)
第5回 9月23日  ハラスメントの判断基準と病院の対応 (佐藤亮)
第6回 10月21日 医療事件の進み方と病院の対応 (趙誠峰)

参加を希望される方は、当事務所HPお問合せフォームより、『医事課職員が理解しておくべき法的知識勉強会』参加希望と明記の上、①氏名②ご連絡先メールアドレス③参加希望回をご連絡ください。

福田健治弁護士が執筆した「イスラム圏7カ国からの入国を停止する大統領令の合憲性――ワシントン州対トランプ事件控訴審命令(抄訳)」が、法律時報2017年5月号(日本評論社)に掲載されました。

福田健治弁護士が執筆した「イスラム圏7カ国からの入国を停止する大統領令の合憲性――ワシントン州対トランプ事件控訴審命令(抄訳)」が、法律時報2017年5月号(日本評論社)に掲載されました。
http://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/7432.html

森山裕紀子弁護士が実務家支援セミナー『改正個人情報保護法への実務対応~5月30日施行』を行います。

森山裕紀子弁護士が、平成29年5月25日、実務家支援セミナー『改正個人情報保護法への実務対応~5月30日施行』(主催:新日本法規出版株式会社 協賛:一般財団法人 新日本法規財団)を、TKP神田ビジネスセンターANNEXホールにて行います。
詳細はこちらをご確認ください。

河﨑健一郎弁護士が寄稿し、福田健治弁護士が翻訳を担当したエドワード・ス ノーデンほか『スノーデン日本への警告』(集英社新書)が出版されました。

河﨑健一郎弁護士が寄稿し、福田健治弁護士が翻訳を担当したエドワード・スノーデンほか『スノーデン 日本への警告』(集英社新書)が出版されました。
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0876-a/

日経アーキテクチュア最新号に尾谷弁護士の記事が掲載されました。

日経アーキテクチュア『耐震性能を「見える化」せよ』(2017 4-13)に尾谷恒治弁護士の記事「実務に役立つ法令解説」が掲載されました。
詳細はこちら

福田健治弁護士が翻訳したアントニオ・ロスマン「ユッカ・マウンテン核貯蔵施設に対するネバダ州による抵抗の成功」が、行政法研究18号(信山社)に掲載されました。

福田健治弁護士が翻訳したアントニオ・ロスマン「ユッカ・マウンテン核貯蔵施設に対するネバダ州による抵抗の成功」が、行政法研究18号(信山社)に掲載されました。
http://www.shinzansha.co.jp/book/b285228.html

石田眞氏が当事務所の顧問に就任しました。

 早稲田リーガルコモンズ法律事務所では、2017年4月1日より、早稲田大学大学院法務研究科教授を退任された石田眞氏を顧問としてお迎えしました。石田眞氏は労働法、歴史法社会学の専門家であり、当事務所の提供サービスの一層の深化・充実に寄与いただけるものと確信しております。
 また、事務所設立から5年目に入ったことを受け、所長の遠藤賢治弁護士が所長及び代表弁護士を退き、顧問に就任しました。

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