加藤慶二弁護士がコラムを執筆いたしました。

2023年12月28日

当事務所を10月末に卒業し、日本初の公共訴訟専門の法律事務所LEDGEを設立、初代所長となった戸田善恭弁護士が、朝日新聞「ひと」欄に特集されました。

2023年12月22日

轟直也弁護士が当事務所に入所しました。

2023年12月18日

川澤直康弁護士のコラム「大麻取締法等の改正について（及びCBDを巡る法規制について）」を公開いたしました。

2023年12月12日

朝日新聞デジタルに加藤慶二弁護士のコメントが掲載されました。

2023年12月11日

加藤慶二弁護士のコラム「政治資金パーティ―とは何か」を公開いたしました。

2023年12月4日

川上資人弁護士がTBS NEWS DIG「武田塾フランチャイズ校近くに直営校…東京地裁が開校差し止め仮処分　「フランチャイズ業界全体にとって希望となる画期的なもの」」に出演いたしました。

2023年11月24日

川上資人弁護士、梶洋介弁護士、柏谷英佑弁護士が、学習塾フランチャイズ「武田塾」のフランチャイジーの代理人として、フランチャイザーに対して、独占禁止法に基づき、本部直営校の開校差止仮処分を申し立てていた事件において、差止命令を勝ち取りました。 また、TBS、朝日新聞、時事通信などでも報道されました。

2023年11月22日

川上資人弁護士らが代理人を務めたウーバーイーツユニオン東京都労働委員会不当労働行為救済命令事件が日本労働弁護団賞を受賞しました。

2023年11月21日

原島有史弁護士らが代理人を務めた国・人事院（経済産業省トランスジェンダー職員）事件が日本労働弁護団賞を受賞しました。

2023年11月21日

竹内彰志弁護士、加藤慶二弁護士、久道瑛未弁護士が執筆した『こんなときどうする?選挙運動150問150答』［第２版］が出版されました。

2023年11月17日

加藤慶二弁護士のコラム「運動員買収と政治献金の違いについて」を公開いたしました。

2023年11月7日

2023年10月24日付の東京新聞（TOKYO Web）に、俵公二郎弁護士が受任する入管訴訟事件についての記事が掲載されました。

2023年10月26日

半田靖史弁護士のコラム「控訴で判決をくつがえせるのか？」を公開いたしました。

2023年10月26日

島田陽一弁護士のコラム「学校法人のガバナンス強化に必要な法務とは何か？：私立学校法改正に向けて」を公開いたしました。

2023年10月16日

村方善幸弁護士、川上資人弁護士、西野優花弁護士、竹内大介弁護士、梶洋介弁護士、徳勝丈弁護士、東谷惇矢弁護士、久道瑛未弁護士が代理人を務める「おたからや」フランチャイズ事業に関する集団訴訟がテレビ東京で報道されました。

2023年10月12日

当事務所スタッフへのインタビュー記事を公開しました。

2023年10月11日

髙野傑弁護士のコラム「違法な取り調べの実態を法廷で明らかにするために２‐その顛末‐」を公開いたしました。

2023年10月11日

島田陽一弁護士の入所および学校法務センター設立のご挨拶

2023年10月3日

加藤慶二弁護士のコラム「政治家が親族と取引をする場合の適法性を考える～政治資金の還流って何ですか？～」を公開いたしました。

2023年9月19日

西野優花弁護士が執筆（共著）した「ケース別　特別受益、寄与分・特別寄与料、遺留分　認定のポイントと算定方法」（新日本法規）が出版されました。

2023年9月19日

遠山秀弁護士が、一般社団法人貿易アドバイザー協会主催のオープンセミナーで講演します（２０２３年９月２３日開催）。

2023年9月11日

村方善幸弁護士のコラム「生成AIと著作権：現在の議論状況の紹介」を公開いたしました。

2023年8月28日

水地一彰公認会計士のコラム「改めてNFTについて考える(part1)」を公開いたしました。

2023年8月28日

水地一彰公認会計士のコラム「NFTのビジネスの活用可能性を考える」を公開いたしました。

2023年8月7日

草野真人弁護士のコラム「裁判官はなぜ誤るのか（民事編）」を公開いたしました。

2023年8月4日

半田靖史弁護士のコラム「控訴趣意書が裁判官を動かす　その２」を公開いたしました。

2023年8月4日

半田靖史弁護士のコラム「控訴趣意書が裁判官を動かす　その１」を公開いたしました。

2023年8月4日

水地一彰公認会計士が、きんざいOnline に「「ウェブ3会計問題」の本質と現行制度下における対応策 急がれる暗号資産発行企業の会計監査の機会確保」を寄稿しました。

2023年8月2日

久道瑛未弁護士のコラム「弁護士会の委員会活動について」を公開いたしました。

2023年7月31日