We Are Here To Make A Difference.
コモンズの
コモンズの
顧問
顧問
コモンズの法律顧問は、中小企業の伴走者として事業活動におけるトラブル防止から、紛争解決に至るまでそれぞれの企業に応じたハンドメイドのサービスを提供しています。経営者にとっての最大のパートナーとして、コモンズの弁護士による法律顧問を体験してみませんか。
無料訪問相談実施中
Let's Talk To Commons
コモンズの弁護士と話してみませんか？
コモンズの弁護士が御社にお伺いして、事業活動における日頃の悩みや課題についてお伺いします。お伺いした内容をもとに、その場でコモンズの法律顧問として、簡単なアドバイスを実施させていただきます。転ばぬ先の杖として、コモンズの法律顧問を無料で体験してみませんか。
コモンズの顧問実績
Clients
300社以上の企業がコモンズの顧問を体験しています。地方企業の顧問実績も多数。
※2023年4月までの累計
※早稲田リーガルコモンズ法律事務所が顧問契約を締結し、又は役員就任をしている企業の延べ数です。
主な顧問先業種
出版会社 / インキュベーション支援会社 / 広告・マーケティング会社 / 自然エネルギー開発 / まちづくり会社 / ソフトウエア開発 / 不動産業 / ドローン製造会社 / WEB3.0企業 / エステ・リラクゼーション業 / テレビ・ネット通販会社 / 医療法人 / 学校法人 / 化学製品メーカー / メーカー / 芸能事務所 / 投資ファンド / ブライダル
私たちが担当します
Meet Our Team
中小企業顧問を多数手掛ける弁護士が中心となりお客様毎にカスタマイズした顧問サービスを提供しています。事案に応じて、各分野に専門的な知見を有する弊所の弁護士とチームを組んで対応いたします
Yoshiyuki Murakata
村方 善幸
弁護士
2008年弁護士登録。中堅中小企業法務全般について、多様な経験を有する弁護士であり、国内大手金融機関における勤務経験を活かし、資金調達や収益性などを含めた経営者の視点を意識したリーガルサービスを提供する。特にビジネスモデルに関する相談や新規ビジネスの立ち上げなどに関する相談を継続的に多数受けるなど、ベンチャーへの投資援助、スタートアップ支援、新規ビジネス支援を行う。 また、再生可能エネルギー分野については、小売電気事業、発電事業いずれに対しても法的サービスも提供しており、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等のビジネススキーム構築段階に限らず関連する様々な紛争処理経験を有する。
Yuya Saito
齊藤 裕也
弁護士
2008年に弁護士登録。ファンド組成、合弁プロジェクトなどの企業法務分野における高度な専門領域もカバーし、事業規模や業界を問わない幅広い顧客ニーズに対応する。複雑な契約書等の作成や契約交渉の実務において特に豊富な経験を有し、これまでに顧問業務をはじめM&Aや不動産流動化等の大小プロジェクトを通じて処理した契約書類は数千を超える。近年は地元山梨県のPR大使（やまなし大使）を務めながら「地方創生」をテーマとした社会貢献活動にも精力的に取り組み、自らも新会社を立ち上げて、地元スポンサーその他の協力企業や事業者とともに、地方の後継者問題の解決に特化した事業承継・M&Aプロジェクトを推進している。
コモンズの顧問チーム
Team
貴社のビジネススキームを社外から俯瞰して、あらゆる側面からリスクを分析し、法務リスクのみならず、ビジネスの視点から前向きなソリューションを提供します。
専門分野はその道のプロが担う、それが最大のリスク回避であり、最善の経営判断を後押しします。我々はその信念に基づいて、経営者に寄り添い、貴社のビジネス展開を全力でサポートします。
経営支援
Kenichiro Kawasaki
河﨑健一郎
弁護士
中小規模の事業者をクライアントとした法律顧問が得意分野。クリプト関連法務にも注力。
労働
Masaru Tohyama
遠山 秀
弁護士
サステナビリティ法務、国際取引・経済安全保障、労働・社会保障に取り組む。各種ADRの経験豊富。
破産・事業再生
Hitoshi Yokokura
横倉 仁
弁護士 / 公認会計士
弁護士・公認会計士として10年以上の実務経験がある。企業法務に加えて、会計分野にも幅広く対応。
行政・政治対応
Shiyoji Takeuchi
竹内 彰志
弁護士
行政や医療機関・学校法人を経営支援し、名誉毀損訴訟・メディア対応・公職選挙法に知見を有する。
知財・民暴対策
Takeyuki Matsumoto
松本 武之
弁護士
中小企業法務、反社会的勢力対応、エンターテインメント法務など多種多様な分野に柔軟に対応。
情報管理
Yukiko Moriyama
森山 裕紀子
弁護士
一般会社法務、コンプライアンスを主に扱う。特に、情報関連法務については高く評価されている。
WEB3.0
Hiroto Inamura
稲村 宥人
弁護士
中小企業の法律顧問や、地方公共団体等の公的機関への法的助言に関する業務を多く手掛ける。
会計・上場支援
Kazuaki Mizuchi
水地 一彰
公認会計士
web3の会計・税務に特化した公認会計士。クリプトファイナンス等に明るい。
登記
Nami Tsurumaki
鶴巻 南美
司法書士
最新の会社法や民法などの情報やデジタル化を取りいれた現代の司法書士を目指している。
顧問弁護士業務の一例
Our Service
01
契約書レビュー
Contract Review
02
労務対応（使用者側）
Labor Relations (Employer Side)
03
紛争訴訟対応
Dispute Litigation Support
04
知財管理
Intellectual Property Management
05
各種意見書作成
Preparation Of Various Opinion Letters
06
債権回収
Dispute Litigation Support
07
英文契約
English-Language Contract
08
事業適法性審査
Checking the legality of the business
09
登記・知財出願対応
Registration And IP Application Support
法律顧問のメリット
Benefit
1
自社で法務部を設置するよりも低コスト
自社の法務部の人材を育成するのは規模の小さな企業にとってはコスト面でも人材面でも難しく、離職などのリスクが付随します。顧問弁護士であれば月々50,000円の低コストで企業法務に精通した弁護士に自社の法務を担ってもらうことが可能です。
2
事業を理解したアドバイス
顧問弁護士は継続的に貴社の法務をサポートいたしますので、スポットで弁護士に企業法務を依頼する場合に比べて貴社の事業内容を十全に把握した上での適格な対応が可能です。
3
DX推進で地方企業にもスピーディなリアルタイムサポートを
当事務所は、Zoomやチャットツールなどを活用したオンラインでのリアルタイム相談環境を整備し、DX推進に積極的に取り組んでいます。地方企業でも最新の法律情報と専門的なアドバイスを受けることができ、貴社のスムーズな事業活動を妨げることなく、スピーディにサービスを提供いたします。
4
未然にトラブルを防止
ビジネスを行う上では様々な法的トラブルのリスクがあります。顧問弁護士がいれば、深刻な問題が発生した後に対応するのではなく、日々の契約書の内容や新規事業に関する法規制などのリスクを事前にチェックすることで将来的なトラブルを予防できます。
5
対外的な信頼性の向上
顧問弁護士がいることで、コンプライアンスを遵守している企業姿勢を取引先企業などにアピールできます。
費用
Fee
月額55,000円（税込）から
2時間以内の軽微な相談、業務に関する報酬が含まれています。
2時間を超えた業務については業務を実施した弁護士により2万7500円から4万9500円（税込）の範囲でお見積りのうえ請求いたします。
よくあるご質問
FAQ
顧問弁護士に相談するにあたり事前に準備することはありますか
特にご準備頂く必要はありません。法的問題が生じるかどうかわからない問題についても、どこにどのようなリスクがあるかわかりませんので、積極的にご相談をいただきたいと思います。
契約期間についての制限はありますか
顧問業務は依頼者の企業の方とのコミュニケーションが重要であると考えております。
そのため、依頼者様のほうで合わないなと感じられたときは、いつでも顧問契約を終了することができます。
タイムチャージはどのように計算されるのですか
タイムチャージについては、弊所弁護士が実際に稼働じた時間を基準に計算されます。
なお、計算にあたっては、原則として６分単位で稼働時間を計算しご請求させていただいております。
相談できない事項はありますか？
弊所がすでに受任している事件の相手方である場合や、弊所の弁護士がすでに顧問業務を提供している
個人又は法人を相手方とする案件（契約書の作成やレビューを含む）についてはご相談いただくことできません。
お問い合わせ
Contact Us