We help clients make smart decisions on
ESG
Environment, Society and Governance
ESGに取り組む企業のコモンズとして
ESG Commons
わたしたちは、社会正義の実現と人権擁護を使命とする弁護士の集団として、さまざまなステークホルダーの皆様とともに、社会課題の解決に主体的に取り組み、その過程で得られた知見・経験を、企業の皆様とも積極的に分かち合い、社会に還元していきたいと考えています。
Environment
Environment
環境
人類社会の経済発展に伴い、プラネタリー・バウンダリー（地球環境の限界）が顕在化しています。中でも、気候変動、生物多様性の喪失、及び生物地球科学的循環の維持は、政府等の公的主体だけでなく、企業をはじめとする私たちすべての民間主体が、みずから積極的に解決に取り組むべき喫緊の共通課題といえるでしょう。これらは、2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の目標項目でもあります。 貧困・飢餓の解消、ユニバーサルな健康と福祉、衛生的な水とトイレの普及といった他のSDGsと両立しつつ、地球環境の悪化に歯止めを掛けるには、民間企業のイノベーションと事業改革が欠かせません。私たち早稲田リーガルコモンズは、企業の皆様とともに学び、考え、知見を共有して、ネイチャー・ポジティブに向けた取り組みをサポートして参ります。 特に、脱炭素については、これまでに培った環境法の知見と実践をもとに、他業種の専門家とも連携し、排出量の測定と削減目標の設定、開示・報告、サステナブル・ファイナンスの組成、サステナブル・サプライチェーンの構築、カーボン・クレジット取引等に関するサービスを提供します。
Renewable Energy Legal Affairs
再生エネルギー法務
新たな主力電源として期待されている再生可能エネルギー事業の構築には、用地の確保、環境評価、ファイナンス、EPC契約、O&M契約、近隣調整、行政機関対応といった幅広いノウハウが必要であり、当事務所にはそれらに携わってきた弁護士が複数在籍しています。
また、電力小売販売事業の運営や規制に関する法務、さらにはFIPや非FITを利用したコーポレートPPAの組成、アグリゲーションビジネス、非化石証書市場やカーボン・クレジットの取引等、制度や社会が変化する中で、発電事業のみならず、需要家、小売電気事業者といった様々な当事者に対し、最新の実務を理解した弁護士による再生可能エネルギーに関連する法務サービスを提供しています。
Sharing Perspectives of Environmental NGOs and NPOs
環境NGO・NPOの視点の共有
市民の側から、あるいは、行政の責任者として、環境問題に取り組んできた弁護士が在籍しています。また、わたしたちは、複数の環境NGO・NPOと友好的な関係を築いています。社会の幅広いステークホルダーの視点から、企業が取り組むべき環境課題、目標、およびその達成方法について、インプットを提供することが可能です。
Society
Society
社会
ESGの中で、「 Society」（社会）は、やや抽象的で捉えどころのない面があります。その上で、労働関係法令を厳格に順守し、組織内で働く人々に快適な職場環境とウェル・ビーイングを確保すること、サプライチェーンの隅々まで人権侵害の発生を防止することが、これに含まれることは明確になりつつあります。私たちは、非正規労働者やフリーランス、技能実習生の問題に積極的に取り組んでおり、また、個別労働紛争だけでなく集団的労働紛争や行政労働手続についても広範かつ豊富な経験と実績を有しています。 企業と社会とのかかわりは、労働関係に限りません。将来を展望すると、消費者向けのビジネスにおいてはデータ・プライバシーとデータ・セキュリティ、ITサービスやインターネット・メディア関連のビジネスでは表現の自由が重要になると考えられます。これらはいずれも、私たちが得意とし注力している法分野です。
Support for Human Capital Management
人的資本経営のサポート
経営戦略と同期した人材戦略を推進し、人的資本へ効果的な投資をおこなう前提として、人的資本の現状（as is）を的確に認識・評価することが重要です。わたしたちは、労働紛争解決手続、ハラスメント調査・対応、労災事故調査・対応、M&Aにおける人事デュー・ディリジェンス、労基署・労働局による調査・行政処分への対応等、労働事件の豊富な取扱い経験と知見に基づき、わが国固有の労働関係法規・制度・実務を踏まえ、人的資本に関する指標設定、調査、分析評価をお手伝いいたします。従業員満足度調査のサポートにも対応しています。
Harassment and Whistleblower Contact, Grievance Mechanism
ハラスメント／内部通報窓口、グリーバンス
国連のビジネスと人権に関する指導原則は、人権侵害の救済に関し、負の影響を受けた個人及び地域社会のために、企業が、実効的な事業レベルの苦情処理メカニズム（グリーバンス・メカニズム）を確立し、またはこれに参加すべきであると定めています。事業者には、法令上、ハラスメントに関する相談窓口や内部通報窓口の設置が義務付けられていますが、サプライチェーンも視野に入れ、これらの相談ないし通報窓口とグリーバンス・メカニズムとをいかに整合的かつ効果的に運用していくかが課題となっています。私たち早稲田リーガルコモンズは、外部通報窓口や外部機関としてのハラスメント調査に豊富な実績・経験を有しており、制度の設計、制度運用のサポート、外部機関としての相談対応から、苦情処理・紛争解決の援助まで、ニーズに応じた多様なサービスを提供しています。
Support for Human Capital Reporting
人的資本の開示のサポート
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、上場会社は、令和５年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び男女の賃金の差異、ならびに人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針と、当該方針に関する指標の内容、目標及び実績の記載が求められます。他方、任意開示の領域では、人的資本可視化指針、ISO30414、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、IIRC（国際統合報告書評議会）やSASB（サステナビリティ会計基準審議会）の開示基準を参照しつつ、統合報告書や人的資本報告書といった形で、人的資本に関する現状、目標や課題を積極的に開示する企業が増加しています。わたしたちは、EUのNFRDやCSRD、米国のSEC Rule等、欧米諸国の開示ルールにも目配りしつつ、人的資本開示の項目設定、開示内容、開示方法につきアドバイスをいたします。また、ISO30414の組織認証取得のサポートも行っています。
Human Rights Due Diligence
人権デュー・ディリジェンス
わたしたちは、LGBTQ・同性婚訴訟、データ・プライバシー等の新しい人権に関する事件や、原発事故の被害者や技能実習生の人権侵害を救済する訴訟など、人権擁護のための自らの取組みを通じて培った「人権力」「人権感覚」を活かし、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」および日本弁護士連合会「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」に準拠しつつ、M&Aにおける人事労務デュー・ディリジェンスの方法論により、実効性のある人権デュー・ディリジェンスをお手伝いします。
Governance
Governance
ガバナンス
会社法をはじめ各種法人法の改正により、ガバナンスの制度的枠組みの整備は完成に近づいています。また、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード策定およびその後２度の改訂、関連する各種指針やガイダンスにより、上場会社の取り組むべき課題や取組方法の方向性は明確になりつつあります。今後の課題は、より実効性あるガバナンスの実現に向けて、定期的な自己評価を活用して不断の改善を図ること、そして、投資家だけでなくNGO/NPOからも積極的に外部の視点を取り込むことです。 サステナビリティの観点から、企業には、ますます高度の倫理基準（ビジネス・エシックス）が求められるようになっています。特に政治過程への関わりについて、企業がいかに透明性を高め説明責任を果たすのか、注目されつつあります。
Support for Board Effectiveness Assessments
取締役会実効性評価の支援
上場会社における取締役会の実効性評価は、実務として定着しましたが、その手法、内容や活用方法については相当なバラつきがあります。実効性評価自体の「実効性」が問われる中で、いかにこれを活用し、効果的なガバナンスにつなげてゆくか、PDCAサイクルの中で不断の見直しが必要です。
わたしたちは、実際の経験に基づき、評価手法の設計、具体的な役員サーベイの作成、サーベイ結果の統計的分析等を通じ、第三者評価又は内部評価補完の形で、関連するサービスを提供しています。
Dialogue with NGOs and NPOs
NGO・NPOとの対話
真のサステナビリティ経営においては、「社会のサステナビリティ」と「企業のサステナビリティ」の同期化が重要です（「価値共創ガイダンス2.0」）。そのために最も有効な方策は、社会の側でのステークホルダーの利益を代弁する存在としての各種NGO・NPOとの対話であると考えられます。わたしたちは、わが国で活動する有力な人権NGO・NPOおよび環境NGO・NPOの多くと友好的な関係を有しています。
SGDsに徴表される人類社会の共通課題の解決に向けてともに歩んでいくために、わたしたちは企業とNGO・NPOとの間の建設的な対話の橋渡しをしています。
Corporate Relations with Politics
企業の政治との関わり
SASBのサステナビリティ・スタンダードは、ほぼすべての業種に関し、業態に応じた汚職・贈賄の危険性を前提とする企業倫理の確立と支出の透明性を重要なサステナビリティ課題と位置付けていますが、EUのCSRDは、さらに一歩進めて、ロビイングを含む政治的な影響力の行使に関する開示を求めています。企業が政治に関与するのであれば、高度の透明性と説明責任が求められることはむしろ当然です。日本では、法律上政治献金が厳しく規制されており、特に企業には、寄付金額の上限規制、国や地方公共団体から補助金を得ている場合の寄付禁止等の制約が課されています。選挙運動や政治活動に関しても説明責任が求められています。さらに、将来的に上場企業には政治との関わりに関する開示が要請される可能性があります。早稲田リーガルコモンズには、事件対応やメディア対応を総合的に支援する公職選挙法・政治資金規正法に精通した弁護士が複数在籍しており、企業が透明性をもって政治と関わってゆくためのサポートをしています。
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