竹内 彰志パートナー 第二東京弁護士会所属

遺言、相続、LGBT支援、高齢者・障害者の権利擁護などを取り扱うとともに、国会や自治体に対するロビイング活動支援を行っている。
税制の政策立案に関わった経験を有する。公職選挙法・政治資金規正法に関する知見が深く、得意分野とする。党派を問わない人脈を有し、立法府での政策形成過程について熟知していることから、政治案件の依頼を受けることも多い。弁護士としての法的能力を活用し政策立案段階から丁寧かつ徹底した分析・提言を行うことから、ロビイング活動支援に定評がある。
LGBTや高齢者・障がい者への権利擁護に関心が高く、プライベートバンキングを活用するホームロイヤー業務、遺言作成・相続対応を行う。関係当事者の利害関係を調整し、柔軟な解決に導くよう尽力している。

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略歴

2005年
早稲田大学法学部卒業
2008年
早稲田大学法科大学院修了
2010年
弁護士登録(第二東京弁護士会)
国会議員政策担当秘書を経て、2013年当事務所参画

主な顧問先の業種

シンクタンク、広告、出版、映像、写真・芸術、ヘルスケア(医療)、政策立案、政治団体、公益団体、ホームロイヤー等

得意分野

遺言書作成・保管・執行、相続対応、事業承継、契約交渉、企業経営支援、LGBT支援、高齢者・障害者の権利擁護、成年後見、刑事事件・少年事件、刑事告訴・刑事告発、記者会見対応、公職選挙法、政治資金規正法、ロビイング支援

役職、所属団体等

日本弁護士連合会 司法調査室 嘱託
日本弁護士政治連盟 企画委員会 副委員長
第二東京弁護士会 法律相談センター運営委員会 幹事
第二東京弁護士会 刑事弁護委員会 幹事
早稲田大学臨床法学教育研究所 招聘研究員
登録政治資金監査人
日本スポーツ法学会 会員
日本プロ野球選手会公認選手代理人

著作等

著作
『この1冊でわかる! 「改正民法」要点のすべて』(共著)(日本実業出版社、2017)
『ビジネス法律・法務の最新常識(企業実務臨時増刊号No.754)』(共著)(日本実業出版社、2015)
『別冊税務弘報 消費税率UP対応 実務の難問を解決するブック』(共著)(中央経済社、2013)
論文
「設例で学ぶ 政治家・官僚へのアプローチと贈収賄リスク」(ビジネス法務2018年5月号、2018)
「転嫁・表示方法の共同行為~独禁法の適用除外となる場合とは?~」(税務弘報61巻12号37頁、2013)
「価格転嫁・表示に関する契約・営業上の留意点」(税務弘報61巻6号112頁、2013)
「国会における弁護士スタッフの役割-政策立案活動の実際-」(自由と正義2013年4月号、2013)
「社会保障・税一体改革の制度設計」(共同執筆)(税務弘報60巻5号10頁、2012)
対談
「消費税率アップ総力特集 座談会 業種別の難問を総点検しよう!」(税務弘報61巻9号48頁、2013)

ひとこと

困ったときだけでなく、弁護士にどう相談するか迷ったときにも、皆さまにアクセスしやすい弁護士でありたいと考えています。