当事務所の弁護士のうち、企業法務領域の仕事を主としている弁護士はおよそ半数の15名程度です。
取扱分野は多岐にわたりますが、特に強いのはどの領域ですか？と聞かれた際には、
・労働
・ハラスメント
・訴訟
です、と説明しています。順にみていきましょう。

労働問題

企業を巡る法律問題のうち、体感で3割くらいは労働を巡るトラブルです。労働法の領域では、経営者側/労働者側という対立構造があり、どちらか一方しか対応しない、という事務所も多いのですが、当事務所は「一人の人間は様々な立場を併有しており、立場で門戸を閉ざすべきではない」との考えから、経営側、労働者側双方のご相談に対応しています。
第二東京弁護士会の労働法制委員会の委員長を務める遠山秀弁護士や、労働法学者で弁護士の島田陽一弁護士を筆頭に、労働紛争やその予防に取り組んでいます。

 ハラスメント対応

加えて、ハラスメント対応の領域は近年著しくご依頼が増えた領域の一つです。事業者の側にハラスメント対応が義務付けられたこともあり、従業員からのハラスメントの申告に対してどのように対応したらよいか、というご相談に対応しています。外部相談窓口を設置したり、第三者委員会での調査に取り組むというときに、従来から付き合いのある法律事務所で「ない」方が良いとのことで、お声がけいただくケースも増えています。女性弁護士が多数所属していることもあり、この分野は今後も力を入れて取り組んでいきたい領域の一つです。

訴訟と紛争解決

先日、企業法務特化型のブティック事務所で、訴訟になったら自分の事務所では受けず、よその事務所を紹介するという経営方針の方のお話を聞きました。なるほどそれも一つの徹底した方針だなと感心しましたが、当事務所はむしろ、訴訟や紛争解決こそが自分たちの本分だと考えて取り組んでいます。また、訴訟対応は、市民法務領域で培ったノウハウとのシナジー（相乗効果）が効きやすい分野でもあります。加えて、訴訟対応の体制を強化するために、高裁部総括を務めた元裁判官の弁護士2名をお迎えし、訴訟対応の品質向上に努めています。

ざっと業務領域ごとにみてきましたが、次稿では顧客領域ごとにみていきたいと思います。