当事務所の企業法務部門について、前回は業務領域ごとに見てきました。今回は顧客領域ごとにみてみたいと思います。

ここでのキーワードは、
・IT企業
・学校法人/非営利組織
・地方自治体
の3つです。

IT企業の法的サポート

広く産業分野がある中で、当事務所がお手伝いする事業者の中にはIT事業者が多いのも特徴的な点です。これは、私自身がITコンサル会社の出身で、いまも法律事務所と別に、AIとブロックチェーンの会社（株式会社ケンタウロスワークス）を運営していることも影響しているかも知れません。それ以外にも、当事務所のメンバーは平均年齢が若く、IT企業に法的支援を行う上での前提となる業界知識や、業界用語に慣れていることもあるでしょう。
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最近ではAI活用に伴うご相談が増えています。生成AIのもたらす事業状況の変化は、全産業分野に及ぶと思われます。その意味ではあらゆる既存の産業分野が、「×AI（クロスエーアイ）」化していくと言っても過言ではないでしょう。
当事務所が取り組んできたAIに関する知見を、社会に還元していければと思い、株式会社ケンタウロスワークスと共同で無料のAIセミナー（不定期）を開催しています。ご関心のある方はご注目ください。
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学校法務センター

当事務所では昔から大学や専門学校、中高などの学校法人からご依頼を受けることが多い傾向がありました。そんな中、一昨年に早稲田大学で副総長を務め、学校法人の運営経験が豊富な島田陽一弁護士が入所したことを契機に、島田弁護士を所長とする「学校法務センター」を立ちあげました。学校法人をクライアントに抱える弁護士が集まって毎月勉強会を開催し、昨年末には「学校運営の法務Q&A」を上梓し、好評をいただいております。

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学校法人が目立ちますが、その他にも、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、公益社団・財団法人など「非営利セクター」のクライアントが多いのも当事務所の特徴の一つだと思います。これは、当事務所自身が理念重視型の事務所であり、実際に法教育にも継続的に取り組むなど、純粋に営利を目的とする事業体ではないことが、親近感をもって受け止めていただいているようにも感じます。有り難いことですし、事務所の特徴として大切にしていきたい要素の一つです。

地方自治体の法務支援

同じようなことは、地方自治体のお仕事が増えていることにも言えるかも知れません。行政実務の中で生じる法的トラブルは多様で、またときに緊急の対応や、マンパワーが求められます。しかし従来、多くの自治体では、顧問的な弁護士の支援を受けていなかったり、受けるとしても大御所の先生で、相談するまでに何回も内部決裁を受けなければならず、相談する頃には期限を過ぎていた、などという話も聞きます。担当者が電話一本で相談できる手軽さをご評価いただき、ご依頼をいただくことが増えてきました。児童相談所や教育委員会等でのインハウス的な支援のニーズも高まってきました。

特徴的な顧客領域を重点的に解説しましたが、顧客層自体は全産業分野に及びます。他の産業分野で取り組んでいる先進的な事例の知見を、自分のクライアントの問題解決に活かすことができるのは、総合法律事務所のメリットの一つと言えるかも知れません。
以上、ざっとコモンズ事務所の企業法務部門について見てきました。どんな仕事をしているか、少しは伝わったでしょうか。

次稿では、当事務所の市民法務部門について解説したいと思います。