竹内 彰志

パートナー 第二東京弁護士会所属

2010年に弁護士登録後、国会議員政策担当秘書として、社会保障と税の一体改革・税制の政策立案に携わる。2013年の当事務所設立後は、公職選挙法・政治資金規正法関連分野の知見を活かした活動のほか、高齢者・障がい者の権利擁護などを取り扱い、遺言相続、成年後見を中心とした対応、医療介護保育などヘルスケア・社会保障に関わる業界へのサポートを行うほか、LGBTQ当事者支援を行なっている。
早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員、日本スポーツ法学会会員として活動するほか、公職選挙法に関する著作を有し、日本税務会計学会月次研究会(訴訟部門)において講演を行うなど、研究分野でも活動している。

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略歴

2005年 : 早稲田大学法学部卒業
2008年 : 早稲田大学法科大学院修了
2010年 : 弁護士登録(第二東京弁護士会)
国会議員政策担当秘書(~2014年)
2013年 : 当事務所参画
2017年 : ブルージャパン株式会社代表取締役社長

主なクライアントの業種

シンクタンク、広告、出版、映像、写真・芸術、ヘルスケア(医療)、政策立案、政治団体、公益団体、ホームロイヤー等

得意分野

遺言書作成・保管・執行、相続・事業承継、契約交渉、企業経営支援、LGBTQ当事者支援、高齢者・障がい者の権利擁護、成年後見、メディア対応、記者会見対応、公職選挙法、政治資金規正法、ロビイング支援、刑事事件・少年事件、刑事告訴・刑事告発

役職、所属団体等

日本弁護士政治連盟 副幹事長
第二東京弁護士会 憲法問題検討委員会 委員
第二東京弁護士会 刑事弁護委員会 幹事
ブルージャパン株式会社 代表取締役社長
登録政治資金監査人
早稲田大学臨床法学教育研究所 招聘研究員
日本スポーツ法学会 会員
日本プロ野球選手会公認選手代理人

著作等

著作
『こんなときどうする?選挙運動150問150答』[第2版](共著)(ミネルヴァ書房、2023)
『この1冊でわかる! 「改正民法」要点のすべて』(共著)(日本実業出版社、2017)
『ビジネス法律・法務の最新常識(企業実務臨時増刊号No.754)』(共著)(日本実業出版社、2015)
『別冊税務弘報 消費税率UP対応 実務の難問を解決するブック』(共著)(中央経済社、2013)

論文
「固定資産税減免と対象物件用途の公益性」(税研234号86頁、2024)
「弁護士CASE FILE 集会を見守るー抗議の路上で弁護士ができること」(時の法令 2020年3月15日号、2020)
「設例で学ぶ 政治家・官僚へのアプローチと贈収賄リスク」(ビジネス法務2018年5月号、2018)
「転嫁・表示方法の共同行為~独禁法の適用除外となる場合とは?~」(税務弘報61巻12号37頁、2013)
「価格転嫁・表示に関する契約・営業上の留意点」(税務弘報61巻6号112頁、2013)
「国会における弁護士スタッフの役割-政策立案活動の実際-」(自由と正義2013年4月号、2013)
「社会保障・税一体改革の制度設計」(共同執筆)(税務弘報60巻5号10頁、2012)

対談
「消費税率アップ総力特集 座談会 業種別の難問を総点検しよう!」(税務弘報61巻9号48頁、2013)

コラム

ひとこと

困ったときだけでなく、弁護士にどう相談するか迷ったときにも、皆さまにアクセスしやすい弁護士でありたいと考えています。