私は普段、外国にルーツのある当事者の方から直接ご相談いただくこともありますし、支援者の方（国際交流協会、通訳人、ＮＧＯ・ＮＰＯ、地方自治体、国の機関等）からお問い合わせをいただくことも多くあります。どちらかというと支援者の方からのお問い合わせの方が多いように感じます。
　当事者の方に法律事務所にお越しいただいてご相談いただけるよう普段から準備をしておりますが、実際には、当事者の方は最寄りの各種相談窓口にお越しになって、支援者の方にご相談なさることの方が一般的であると理解しております。
　そうした経緯で、窓口でご対応をなさっている支援者の方から、こうしたケースの相談を受けたが、一歩踏み込んで法的にどうなのか意見を伺いたい、と私のところにご連絡をいただくことが多くあります。
　その際、こうしたことを弁護士に問い合わせること自体が適切なのかわからない、対応可能かといったご質問を頂戴することもあり、私としては、弁護士が外国にルーツがある方に対して、普段どのような法的サービスを提供しているかが実は不透明なように思いました。
　そこで、今回のコラムでは、弁護士に何ができるかを概論としてお示しさせていただこうと思います。
　わかりやすさ重視でスライドを作成させていただきました。