主に契約関係、債権回収、人事労務など一般会社法務、コンプライアンスを取り扱う。
特に、個人情報保護法、景品表示法、情報公開法など情報関連法務については高く評価されており、内閣官房情報公開法改正準備室にて参事官補佐として立法作業に従事するなどの経験も有する。個人情報保護法や景品表示法に関しても、改正個人情報保護法に伴うコンプライアンス体制の構築支援や、第二東京弁護士会の情報公開個人情報保護委員会の委員長を２年務めた他、ＩＴ関係など情報分野の顧問を多数しており、執筆・講演実績ものべ200件を超えるなど、当事務所の個人情報関連法務分野のリーダーとして活発な活動を行っている。
個人情報保護法や景品表示法などの分野における強みや女性の視点を生かし、女性向けのビジネスをしている企業からの相談も多く、近年では、ファッション、化粧品業界などの分野の支援を行っている。
迅速、丁寧かつ分かりやすい説明を行う仕事ぶりには安定感があり、企業法務分野のみならず、家事分野においても顧客からの信頼は厚く、相続、成年後見、遺言作成・執行などの相談にも対応する。
森山 裕紀子
パートナー 第二東京弁護士会所属
略歴
1998年 : 明治学院大学法学部法律学科卒業
2000年 : 横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修了（国際経済法学修士）
学校法人明治学院勤務（2003年3月まで）
2007年 : 大宮法科大学院大学法務研究科法務専攻修了（法務博士・専門職）
2008年 : 弁護士登録（新61期）
都内事務所入所
2009年 : 大宮法科大学院大学非常勤講師（2013年まで）
2010年 : 内閣官房情報公開法改正準備室参事官補佐（2012年まで）
2015年 : 当事務所参画
第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会委員長（2017年まで）
2020年：和光市個人情報保護審査会委員（現：和光市個人情報保護審議会委員）
マニー株式会社社外取締役（現任 證券コード：7730）
2025年 : 検察審査会情報公開・個人情報保護審査委員会委員
第二東京弁護士会常議員
2000年 : 横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修了（国際経済法学修士）
学校法人明治学院勤務（2003年3月まで）
2007年 : 大宮法科大学院大学法務研究科法務専攻修了（法務博士・専門職）
2008年 : 弁護士登録（新61期）
都内事務所入所
2009年 : 大宮法科大学院大学非常勤講師（2013年まで）
2010年 : 内閣官房情報公開法改正準備室参事官補佐（2012年まで）
2015年 : 当事務所参画
第二東京弁護士会情報公開個人情報保護委員会委員長（2017年まで）
2020年：和光市個人情報保護審査会委員（現：和光市個人情報保護審議会委員）
マニー株式会社社外取締役（現任 證券コード：7730）
2025年 : 検察審査会情報公開・個人情報保護審査委員会委員
第二東京弁護士会常議員
主なクライアントの業種
ＩＴ関係、ファッション・化粧品関係、医療・薬事分野、教育機関、音楽関係
得意分野
個人情報保護法、景品表示法など、情報関連の法律相談
契約、債権回収、人事労務など中小企業相談一般
交通事故、損害賠償等一般民事事件、相続、離婚等家事事件、遺言書作成・執行、刑事事件一般
契約、債権回収、人事労務など中小企業相談一般
交通事故、損害賠償等一般民事事件、相続、離婚等家事事件、遺言書作成・執行、刑事事件一般
役職、所属団体等
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会顧問（2013年～）
和光市個人情報保護審議会委員会長（2020年～）
マニー株式会社社外取締役（2020年～2024年度：報酬委員会委員長、監査委員）
第二東京弁護士会常議員（2025年～）
検察審査会情報公開・個人情報保護審査委員会委員（2025年～）
和光市個人情報保護審議会委員会長（2020年～）
マニー株式会社社外取締役（2020年～2024年度：報酬委員会委員長、監査委員）
第二東京弁護士会常議員（2025年～）
検察審査会情報公開・個人情報保護審査委員会委員（2025年～）
著作等
【書籍】
・編者 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 (編集)『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』、新日本法規、2021
・編者「AI・ロボットの法律実務Q＆A／第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会」、勁草書房、2019
・『この1冊でわかる！「改正民法」要点のすべて』日本実業出版社，2017（共著）
・『完全対応 新個人情報保護法 －Q&Aと書式例－』新日本法規，2017（編者）
・『Q＆A 改正個人情報保護法 －パーソナルデータ保護法制の最前線－』新日本法規、2015（編者）
・『これだけはおさえておきたい 中小企業のためのビジネス法務』日本実業出版社，2012（共著）
・『ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q＆A』第二東京弁護士会編，日本評論社，2012（執筆担当）
・「Check & Draft 国際契約—英・中対案文例集—（WEB版）」第一法規，2012（執筆担当）
・『知的財産法判例ダイジェスト』税務経理協会，2010（執筆担当）
【論文】
・「弁護士CASE FILE④ 情報公開法改正法案の起案に携わって」『時の法令 令和元年12月15日号・NO.2087』
・「ハラスメントの最近の傾向と企業の対策」『会社法務A2Z VOL2019-05』
・「改正個人情報保護法の金融実務Q＆A」『銀行実務703号』
・「個人情報保護法の改正と実務上の留意点」『銀行実務通巻691号』
・「景表法の基本的なしくみ」『ビジネス法務2015年2月号』2014
・イチからわかる「景表法」レッスン【2014年9月〜2015年5月】日本実業出版社、2014～2015
「①〜景表法は何をどう規制しているのか〜」『企業実務No726』
「②〜「有利誤認表示」について〜」『企業実務No727』
「③〜「原産国表示」「おとり表示」について〜」『企業実務No729』
「④〜「過大な景品提供」について〜」『企業実務No731』
「⑤〜景品類の提供方法としての懸賞〜」『企業実務No732』
「⑥〜「二重価格表示」について〜」『企業実務No733』
「⑦〜景表法とインターネット上の表示について〜」『企業実務No734』
「⑧〜食に関する表示と景表法〜」『企業実務No735』
「⑨〜食に関する表示の具体例」『企業実務No738』
「⑩～合理的根拠の基準について」『企業実務No740』
「⑪～景表法の改正について～」『企業実務No741』
「⑫～清涼飲料等に関する表示ほか～」『企業実務No744』
「⑬～美容関係の不当表示について～」『企業実務No746』
「⑭～景表法改正で課徴金制度を導入」『企業実務No.747』
「⑮～景表法による措置命令を受けた事案」『企業実務No.750』
「⑯～最終回・景表法のまとめ」『企業実務No.751』
・「こんなときどうする 会社の法律Q＆A ネット販売と特定商取引法」『月刊石垣9月号』日本商工会議所、2013
・連載「事案から学ぶ個人情報の保護と流出防止策」『企業実務』，日本実業出版社、2012
「①〜業務委託先からの流出を防ぐ〜」『企業実務No712』
「②〜業務委託先からの過失による流出〜」『企業実務No714』
「③〜講演会の参加者名簿をめぐる問題〜」『企業実務No716』
「④〜委託先従業者からの流出〜」『企業実務No717』
「⑤〜従業者からのセンシティブ情報の流出〜」『企業実務No719』
「⑥〜不用意な個人情報の収集リスク〜」『企業実務No720』
「⑦〜番外編/情報公開法〜」『企業実務No722』
「連載終〜企業の対策を改めて検証する〜」『企業実務No723』
・「情報公開法 その制度と利用の可能性」『Business Law Journal 2012 11月号』LexisNesxis,2012
・「情報公開法改正法案 〜「国民の知る権利」の明記、そしてその保障に向けて」『自由と正義VOL63』日本弁護士連合会，2012
・「個人情報保護法の改正と自治体対応 ～自治体DXを見据えて～」、『自治労通信2022夏号』、8～9頁、2022
・編者 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 (編集)『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』、新日本法規、2021
・編者「AI・ロボットの法律実務Q＆A／第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会」、勁草書房、2019
・『この1冊でわかる！「改正民法」要点のすべて』日本実業出版社，2017（共著）
・『完全対応 新個人情報保護法 －Q&Aと書式例－』新日本法規，2017（編者）
・『Q＆A 改正個人情報保護法 －パーソナルデータ保護法制の最前線－』新日本法規、2015（編者）
・『これだけはおさえておきたい 中小企業のためのビジネス法務』日本実業出版社，2012（共著）
・『ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q＆A』第二東京弁護士会編，日本評論社，2012（執筆担当）
・「Check & Draft 国際契約—英・中対案文例集—（WEB版）」第一法規，2012（執筆担当）
・『知的財産法判例ダイジェスト』税務経理協会，2010（執筆担当）
【論文】
・「弁護士CASE FILE④ 情報公開法改正法案の起案に携わって」『時の法令 令和元年12月15日号・NO.2087』
・「ハラスメントの最近の傾向と企業の対策」『会社法務A2Z VOL2019-05』
・「改正個人情報保護法の金融実務Q＆A」『銀行実務703号』
・「個人情報保護法の改正と実務上の留意点」『銀行実務通巻691号』
・「景表法の基本的なしくみ」『ビジネス法務2015年2月号』2014
・イチからわかる「景表法」レッスン【2014年9月〜2015年5月】日本実業出版社、2014～2015
「①〜景表法は何をどう規制しているのか〜」『企業実務No726』
「②〜「有利誤認表示」について〜」『企業実務No727』
「③〜「原産国表示」「おとり表示」について〜」『企業実務No729』
「④〜「過大な景品提供」について〜」『企業実務No731』
「⑤〜景品類の提供方法としての懸賞〜」『企業実務No732』
「⑥〜「二重価格表示」について〜」『企業実務No733』
「⑦〜景表法とインターネット上の表示について〜」『企業実務No734』
「⑧〜食に関する表示と景表法〜」『企業実務No735』
「⑨〜食に関する表示の具体例」『企業実務No738』
「⑩～合理的根拠の基準について」『企業実務No740』
「⑪～景表法の改正について～」『企業実務No741』
「⑫～清涼飲料等に関する表示ほか～」『企業実務No744』
「⑬～美容関係の不当表示について～」『企業実務No746』
「⑭～景表法改正で課徴金制度を導入」『企業実務No.747』
「⑮～景表法による措置命令を受けた事案」『企業実務No.750』
「⑯～最終回・景表法のまとめ」『企業実務No.751』
・「こんなときどうする 会社の法律Q＆A ネット販売と特定商取引法」『月刊石垣9月号』日本商工会議所、2013
・連載「事案から学ぶ個人情報の保護と流出防止策」『企業実務』，日本実業出版社、2012
「①〜業務委託先からの流出を防ぐ〜」『企業実務No712』
「②〜業務委託先からの過失による流出〜」『企業実務No714』
「③〜講演会の参加者名簿をめぐる問題〜」『企業実務No716』
「④〜委託先従業者からの流出〜」『企業実務No717』
「⑤〜従業者からのセンシティブ情報の流出〜」『企業実務No719』
「⑥〜不用意な個人情報の収集リスク〜」『企業実務No720』
「⑦〜番外編/情報公開法〜」『企業実務No722』
「連載終〜企業の対策を改めて検証する〜」『企業実務No723』
・「情報公開法 その制度と利用の可能性」『Business Law Journal 2012 11月号』LexisNesxis,2012
・「情報公開法改正法案 〜「国民の知る権利」の明記、そしてその保障に向けて」『自由と正義VOL63』日本弁護士連合会，2012
・「個人情報保護法の改正と自治体対応 ～自治体DXを見据えて～」、『自治労通信2022夏号』、8～9頁、2022
講演等
ハラスメント、コンプライアンス、景品表示法、個人情報等多数
ひとこと
わかりやすい説明を心がけています。
様々な状況・条件の中で、ベストな決断は人それぞれ・会社ごとに違います。
私は弁護士として、現況を分析し、わかりやすい言葉や簡単な図でそれを説明し、共に解決策を考え、最終的にみなさまの最善の決断・経営判断をサポートしていきたいと思います。
どうぞお気軽にご相談ください。
様々な状況・条件の中で、ベストな決断は人それぞれ・会社ごとに違います。
私は弁護士として、現況を分析し、わかりやすい言葉や簡単な図でそれを説明し、共に解決策を考え、最終的にみなさまの最善の決断・経営判断をサポートしていきたいと思います。
どうぞお気軽にご相談ください。
