【書籍】
・編者 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 (編集)『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』、新日本法規、2021
・編者「AI・ロボットの法律実務Q&A/第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会」、勁草書房、2019
・『この1冊でわかる!「改正民法」要点のすべて』日本実業出版社,2017(共著)
・『完全対応 新個人情報保護法 -Q&Aと書式例-』新日本法規,2017(編者)
・『Q&A 改正個人情報保護法 -パーソナルデータ保護法制の最前線-』新日本法規、2015(編者)
・『これだけはおさえておきたい 中小企業のためのビジネス法務』日本実業出版社,2012(共著)
・『ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A』第二東京弁護士会編,日本評論社,2012(執筆担当)
・「Check & Draft 国際契約—英・中対案文例集—(WEB版)」第一法規,2012(執筆担当)
・『知的財産法判例ダイジェスト』税務経理協会,2010(執筆担当)
【論文】
・「弁護士CASE FILE④ 情報公開法改正法案の起案に携わって」『時の法令 令和元年12月15日号・NO.2087』
・「ハラスメントの最近の傾向と企業の対策」『会社法務A2Z VOL2019-05』
・「改正個人情報保護法の金融実務Q&A」『銀行実務703号』
・「個人情報保護法の改正と実務上の留意点」『銀行実務通巻691号』
・「景表法の基本的なしくみ」『ビジネス法務2015年2月号』2014
・イチからわかる「景表法」レッスン【2014年9月〜2015年5月】日本実業出版社、2014~2015
「①〜景表法は何をどう規制しているのか〜」『企業実務No726』
「②〜「有利誤認表示」について〜」『企業実務No727』
「③〜「原産国表示」「おとり表示」について〜」『企業実務No729』
「④〜「過大な景品提供」について〜」『企業実務No731』
「⑤〜景品類の提供方法としての懸賞〜」『企業実務No732』
「⑥〜「二重価格表示」について〜」『企業実務No733』
「⑦〜景表法とインターネット上の表示について〜」『企業実務No734』
「⑧〜食に関する表示と景表法〜」『企業実務No735』
「⑨〜食に関する表示の具体例」『企業実務No738』
「⑩~合理的根拠の基準について」『企業実務No740』
「⑪~景表法の改正について~」『企業実務No741』
「⑫~清涼飲料等に関する表示ほか~」『企業実務No744』
「⑬~美容関係の不当表示について~」『企業実務No746』
「⑭~景表法改正で課徴金制度を導入」『企業実務No.747』
「⑮~景表法による措置命令を受けた事案」『企業実務No.750』
「⑯~最終回・景表法のまとめ」『企業実務No.751』
・「こんなときどうする 会社の法律Q&A ネット販売と特定商取引法」『月刊石垣9月号』日本商工会議所、2013
・連載「事案から学ぶ個人情報の保護と流出防止策」『企業実務』,日本実業出版社、2012
「①〜業務委託先からの流出を防ぐ〜」『企業実務No712』
「②〜業務委託先からの過失による流出〜」『企業実務No714』
「③〜講演会の参加者名簿をめぐる問題〜」『企業実務No716』
「④〜委託先従業者からの流出〜」『企業実務No717』
「⑤〜従業者からのセンシティブ情報の流出〜」『企業実務No719』
「⑥〜不用意な個人情報の収集リスク〜」『企業実務No720』
「⑦〜番外編/情報公開法〜」『企業実務No722』
「連載終〜企業の対策を改めて検証する〜」『企業実務No723』
・「情報公開法 その制度と利用の可能性」『Business Law Journal 2012 11月号』LexisNesxis,2012
・「情報公開法改正法案 〜「国民の知る権利」の明記、そしてその保障に向けて」『自由と正義VOL63』日本弁護士連合会,2012
・「個人情報保護法の改正と自治体対応 ~自治体DXを見据えて~」、『自治労通信2022夏号』、8~9頁、2022