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<span>水地一彰</span>
水地一彰

NFTのビジネスの活用可能性を考える

I. はじめに

この世に2つと存在しない唯一無二のデジタルデータであるNFT。

「画期的な技術であることは分かる。でも、NFTである必要ってあるかな?」このような問いに打ち返すことができず、悔しい想いをした方も多いのではないだろうか?

2021年、高額のアートNFTが取引されたことに端を発し、多くの人がこのNFTを認知したはずだ。「よく分からないが、NFTはどうやらすごいらしい」と。

「自社のビジネスでNFTの活用方法がないか調査しろ!」という大号令が多くの企業で飛んだことも想像を難くない。しかし、一通りこの技術を理解し、自社の既存ビジネスにNFTを掛け合わせた事業プランを上司に提案すると冒頭の問いに帰着する。

そう。NFTを事業で活用することはめちゃくちゃ難しいのである。別にNFTでなくてもいいのである。というか、NFTを使う理由がどこにもないのである。

しかし、画期的な技術であることは間違いない。インターネットやスマホのようにゲームルールを根底からひっくり返すほどのポテンシャルを持っているテクノロジーだと思っている。

そこで、以下では、まず、NFTの本質を整理するとともに、NFTのビジネスでの活用方法について、ざっくり大きな方向性を示したい。読者の方が事業アイデアを考える上で思考の補助線になれば幸いである。

 

II. NFTの本質

NFTの事業での活用方法を考える前に、その背景にあるNFTという技術の本質から整理しておこう。

ブロックチェーンの特徴としてデータの透明性、データの改竄不能性が挙げられる。

そして、加えてNFTというこの世に2つとない唯一無二の電子データという特性。

これを掛け合わせると、透明かつ改竄不能なデータベースの上に自分(自社)だけの唯一のデータを記録できるという性質が浮かび上がる。これこそがNFTを語る上での技術の本質と言える。

この本質をさらに嚙み砕くと、

「嘘偽りのない真実のデータをみんなが見える環境に残すことができる!!」

こんな感じだろう。

 

III. 時間軸に沿ってNFTの活用方法を考える

過去、現在、未来という時間軸の沿って、事業での活用方法を考えてみる。

ポイントは繰り返しになるが、NFTの本質である「透明かつ改竄不能なデータベースの上に自分(自社)だけの唯一のデータを記録すること」である。このNFTの本質を時間軸に沿って当てはめた時にどのような活用ができるだろうか?

では、行ってみよう!

 

(1)過去

過ぎ去りし過去のデータをNFT化する。つまり、過去の実績を改竄不能なものとする目的でNFTを活用することが想定される。

例えば、学歴、職歴、取得単位、資格、テストの点数、免許や資格の更新、運転履歴、受講履歴、人事評価、自治会の活動履歴などなど。

枚挙にいとまがないが、僕たち個人や企業・組織のこれまでの歩みや活動履歴、成果などあらゆる実績に関して、これらをNFTで証明することが考えられる。

 

why NFT?

実績を証明をする人はその実績が間違いないことを確認の上で証明書を発行する必要がある。これは紙の証明書であろうと、NFTであろうと変わらない。いずれも証明書を発行するプレイヤーが必要である。

問題は証明者がいなくなってしまったときだ。例えば、

  • 過去の勤務証明の提出を求められた場合、勤務先が倒産していたらどうなるだろうか?
  • 大学の卒業証明の提出を求められた場合、卒業した大学が閉鎖していたらどうなるだろうか?

仮に勤務実績があっても、仮に大学を卒業していたとしても、それを証明してくれる手段がない。証明者が存在しないからだ。ブロックチェーンという透明かつ改竄不能なデータベースに証明書を記録保存することでこの問題は避けられる。

 

(2)現在

今そこに存在する現物の所有権情報をNFT化する。

所有権の概念は物的形態を前提にしている。つまり、現物が存在するものに所有権という法律上の概念が存在するが、質量を伴わないデジタルデータには所有権の概念は存在しない。また、デジタルデータは性質上無限に複製可能であり、デジタルに所有権という概念が仮にあったとしても、無限にあるデータのうちの1つを所有することになり、データそのものの経済価値は滅してしまっている。

この現物Aに紐づいたNFTに「現物Aを所有しているという情報」を表象させる用途が考えられる。これにより、質量ある現物を動かす際には発生するコストを、質量のないNFTを移転させることでコストがかからなくなる。また、税関を通ることなく、所有権に関する情報は国境を超える。これまで現物の所有権を移転させるには物流コストを負担していたが、これが不要になる。

 

why NFT?

所有権の移転履歴がブロックチェーンに記録されることで、その現物を過去に誰が所有していて、今誰が所有しているか可視化される。また、部分的所有や時間に応じた所有などもスマートコントラクト上で実装できため、より細かい単位での所有が可能になる。

現物の管理を行い続ける必要はあるので、現物の保管者の存在は重要性を増す可能性が高い。

 

(3)未来

将来、サービス受けることができる権利、利用できる権利などをNFT化する。

例えば、期間限定、数量限定、地域限定でサービスを受けられる権利、人数限定のイベントに参加できる権利、数量限定の限定商品を買える権利などが考えられる。

これら将来のなんらか便益を受けられる権利をNFT化して販売することで、2つのメリットが考えられる。

  • お金が先に入ってくる
  • 希少価値が作り込むことができれば、権利の売買マーケットが生まれる

 

why NFT?

希少性を作り込むことはできても、それが本当に数量限定なのか?ユーザーからは分からない。

つまり、100個限定と言いつつ、実は10,000個売っていたとしても、ユーザーとしてそれを確認する術を持ち合わせていない。運営者の言っていることを信じるしかない。

NFTにより限定100個という情報は透明かつ改竄不能なデータベースの上にデータを記録することができる。運営者に対する疑念が払拭されるため希少性が価値に転嫁される。

それによりその権利の二次流通市場が立ち上がる可能性が高い。

 

IV. 次回以降もしばらくNFTを深堀ります

今回はNFTの本質に照らして、時間軸に沿って、事業での活用可能性について考えてみた。

  • 何を唯一無二なNFTとしてデータベースに刻み込むか?
  • それをどうやって価値として切り出すか?

この「何」を考える際に時間軸で考えるというアプローチを取ったのが今回の考察だ。次回以降では「何」に合わせて「どうやって?」についても少し考察していきたい。

少し時間をかけてNFTを深堀りします。

水地一彰

ブロックチェーン技術を中核にしたweb3と呼ばれる領域は法律、税務、会計といった社会制度の整備が追い付いておらず、それぞれのリスクが極めて高い領域です。この領域における法律、税務、会計のワンストップサービスを提供させていただくために早稲田リーガルコモンズとご一緒することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

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