遠山 秀

パートナー 第二東京弁護士会所属

2007年に弁護士登録。国内外の多様な企業のクライアントに対し、M&A、ストラクチャード・ファイナンス、証券取引など、高度な法律サービスを提供している。東京労働局紛争調整委員会委員を務めるなど、民事訴訟だけでなく労働紛争解決手続について、深く広範な経験を持つ。国際取引に関する専門性を評価され、2017年より日本貿易振興機構から中小企業の国際ビジネス展開を支援する法律専門家に任命されている。ホワイトカラー犯罪に関連する疑惑から個人や企業を弁護し、刑事事件の可能性のある案件の捜査段階においてクライアントを支援した経験をもつ。公益活動として、東京家庭裁判所家事調停委員(非常勤)、社会保険労務士国家試験紛争解決実務検定試験委員を務めている。当事務所に入所するまで、東京にある企業法務を専門とする別の法律事務所において、9年半、パートナーを務めていた。弁護士登録をする以前には、メリルリンチ日本証券株式会社において、資本市場本部のディレクターを務めていた。さらに、メリルリンチより前には、株式会社NTTドコモ、株式会社東京三菱銀行、及び株式会社東京銀行で勤務。デューク大学ロースクールでは、Duke Journal of Comparative & International LawのSpecial Staff Editorを務めた。

略歴

1988年 : 東京大学法学部卒業
同年 : 株式会社東京銀行(現・三菱UFJ銀行)入行
1992年 : ペンシルバニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
1993年 : デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、ニューヨーク州司法試験合格(未登録)
1998年 : 早稲田大学大学院法学研究科 博士前期課程修了
2002年 : 株式会社NTTドコモ出向(国際ビジネス部国際投資担当課長)
2003年 : メリルリンチ日本証券株式会社入社(資本市場本部ディレクター)
2004年 : 早稲田大学大学院法学研究科 博士後期課程単位取得退学
2006年 : 早稲田大学大学院法務研究科 修了
2007年 : 弁護士登録(60期)、柏木総合法律事務所入所
2013年 : 柏木総合法律事務所パートナー
2022年 : 当事務所参画

主なクライアントの業種

化学、資源開発、再生エネルギー、アパレル、経営コンサルティング、イベント・広告、医療機器・ヘルスケア、人材サービス、税理士事務所など

得意分野

M&A、人事・労働・人的資本、非財務情報の法定開示・任意開示、人権デュー・デリジェンス、総会準備・取締役会評価等のガバナンス支援、ストラクチャード・ファイナンス、行政調査・処分対応、個人情報・プライバシー保護体制整備、国際取引その他企業法務全般、民商事訴訟、個別労働紛争解決、ADR、経済刑事事件

役職、所属団体等

東京紛争調整委員会会長代理
派遣労働者待遇調停 主任調停委員(東京労働局)
優越的言動問題調停 調停委員(東京労働局)
東京家庭裁判所 家事調停委員
紛争解決手続代理業務試験委員
日本貿易振興機構(ジェトロ) 新輸出大国コンソーシアム 国際取引法務に係る相談弁護士/法務エキスパート
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長
第二東京弁護士会家事法制に関する委員会委員

著作等

「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会<第19回>」(労働判例 2022.4.15(No.1259)、発言者)
「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会<第17回>」(労働判例 2020.4.15(No.1217)、発言者)
『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント 』(労働開発研究会 2020、共編著)
『2018年 労働事件ハンドブック』(労働開発研究会 2018、共著)
『2015年 派遣法改正と実務対応』(第二東京弁護士会 2016、共著)
『労働事件ハンドブック』(第二東京弁護士会 2015、共著)
『労働契約法・高年法・派遣法 2012年改正と実務対応』(第二東京弁護士会 2013、共著)
『新・労働事件法律相談ガイドブック』(第二東京弁護士会 2012、共著)
『日弁連 子どもの貧困レポート-弁護士が歩いて書いた報告書』(明石書店 2011、共著)
「規範と会社法」、季刊企業と法創造9(2006.12、共著)

コラム

ひとこと

社会課題の解決に取り組み、新しい法領域に積極的にチャレンジして、実践の成果を依頼者の皆様と分かち合っていきたいと考えています。

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