趙誠峰弁護士が代理人をつとめた個人タクシー経営許可申請却下処分取消訴訟において、国がした経営許可申請却下処分を取り消すとともに、国に対して原告の個人タクシー経営許可を義務づける判決が言い渡されました。 2017年12月8日
