川澤直康弁護士のコラム「経歴詐称は懲戒解雇できる？大学の対応策と法的ポイント【学校運営の法務Q&Aより】」を公開いたしました。
本コラムでは、准教授の経歴詐称が発覚した際に大学が取り得る対応について解説されています。具体的には、労働契約における真実告知義務違反が懲戒事由に該当し得ること、経歴の詐称が重大な場合には懲戒解雇が有効とされ得ること、さらに大学が詐欺による不法行為として損害賠償請求を行う可能性について、判例を交えて整理されています。

川澤直康弁護士は、大学および高等学校における法務対応の経験を有し、不正調査、保護者対応、SNSを契機とする学校内トラブルの解決など、教育現場における多様な問題に取り組んでいます。また、学校法人等を対象としたコンプライアンス研修の講師も務めるなど、教育機関の法的リスク対応に携わってきました。ぜひご覧ください。

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