平素より当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
ご好評をいただいております「控訴事件法律相談・予備検討サービス」について、より一層充実したリーガルサービスの提供を目指し、2025年4月1日以降のお問い合わせ分より、サービス内容および価格を改定させていただきます。
【サービス内容の主な変更点】
- 検討資料の範囲を拡大
従来は原則として「判決文」のみをもとに控訴の見込みを検討しておりましたが、今後は一審の資料一式を拝見した上で検討を行います。これにより、より正確かつ実践的な見通しをお伝えすることが可能となります。 - 担当弁護士について
資料の検討は、これまでと同様に元裁判官の弁護士が担当いたします。
予備検討を経て当事務所にご依頼いただく場合は、原則として検討を担当した弁護士が受任に加わります。
なお、控訴事件は元裁判官の弁護士を中心としたチームで対応しており、他の所属弁護士との共同受任となることがあります。予めご了承ください。 - 受任に至らない場合の対応
検討の結果、当事務所として受任が難しいと判断させていただく場合もございます。
その際、ご要望がございましたら、以下のいずれかの方法で検討結果をお伝えいたします。
① 書面でのご報告
② 書面の代わりにオンライン面談（いずれか一方） - 検討結果のご提供までの目安
資料がすべて揃ってから3〜5営業日（記録の分量によります。）以内にご回答するよう努めており、これまでの実績もそのようになっております。
【価格改定について】
改定前：5万5,000円（税込）
改定後：22万円（税込）
※いずれも、予備検討サービス1件あたりの費用です。
今後も、依頼者の皆様により納得いただける質の高いリーガルサービスをご提供できるよう、努めてまいります。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。