山野目章夫

シニアカウンセル 東京弁護士会所属

2026年に弁護士登録。法曹養成度改革に伴う2004年の法科大学院制度の発足から早稲田大学の法科大学院における教育研究に携わる。同年から2014年まで司法試験考査委員(2011年の試験を除く)、2011年から2015年まで司法試験予備試験考査委員。20033月および20063月にフランスのエクス・マルセイユ第三大学の客員教授を務める。

略歴

1958年8月12日に福島市で生まれる。
1981年3月  東北大学法学部卒業
1981年4月  同学部助手
1988年4月  亜細亜大学法学部専任講師
1993年4月  中央大学法学部助教授
2000年4月  早稲田大学法学部教授
2004年4月  早稲田大学法務研究科教授
2024年4月  早稲田法学学術院教授、現在に至る。
2026年から早稲田リーガルコモンズ法律事務所に参画する。

得意分野

民事一般、借地借家、マンションの紛争、所有者不明土地問題、不動産法の諸問題、財産管理。

役職、所属団体等

日本私法学会会員、日仏法学会理事。法制審議会委員、NHK受信料制度等検討委員会委員。

著作等

論稿に、「特集・法科大学院は必要だったのか?――研究者教員からみた法科大学院の成果」ロースクール研究20号(2012年)、「民事法律扶助制度の改革」法律時報96巻14号(2025年)、「成年後見制度の見直しがめざすもの」月刊福祉2025年3月号。
 主著に『土地法制の改革/土地の利用・管理・放棄』(有斐閣、2022年)、『民法概論1/民法総則』(第2版、有斐閣、2022年)、『民法概論2/物権法』(有斐閣、2022年)、『民法概論3/債権総論』(有斐閣、2024年)、『民法概論4/債権各論』(有斐閣、2020年)、『新しい債権法を読みとく』(商事法務、2017年)、『ストーリーに学ぶ/所有者不明土地の論点』(商事法務、2018年)、『不動産登記法』(商事法務、第3版、2024年)、『不動産登記法概論/登記先例のプロムナード』(第2版、2025年、有斐閣)。
 共著に『要件事実論30講』(第4版、2018年、弘文堂、村田渉弁護士との共編)、『要件事実論10講』(2026年、弘文堂、村田弁護士との共著)。

ひとこと

法科大学院のクリニック(臨床法学教育)を含む法科大学院における研究教育に携わった経験を踏まえ、民事の紛争の全般に力を尽くしていきたいと考えます。2021年までの大きな土地法制の改革により相続登記が義務となり、所有者不明土地管理制度が設けられ、また、遺産分割の仕組みも工夫がされました。これらの制度変更が実際の事案に活かされなければなりません。ここに携わってまいります。2028年度には新しい成年後見制度改革が動き出すことが見込まれます。大事な一歩を重ねていくことがかなうよう一つ一つの事案に向き合っていくことを目標とします。

使用言語

日本語 フランス語