「日本パパ活被害者救済センター」なる組織（以下、「本件組織」といいます。）が、そのウェブサイト上において、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の名称（当該ウェブサイト上には「早稲田リーガルコモンズ弁護士事務所」と記載、以下、「当事務所」といいます。）及び所属弁護士の氏名を記載して、あたかも本件組織に当事務所及び所属弁護士が関与し、その活動に許諾を与えているかのように誤解させる記載を行っていたことが判明しました。

すみやかに当事務所において確認を行いましたが、当事務所は本件組織と契約関係になく、また、本件組織の運営する事業に対して適法と認めた事実はなく、業務提携した事実もなく、あるいは有償無償を問わず事件の紹介を受けるといった行為も一切行っておりません。

本件組織が当事務所に無断で事務所名称及び所属弁護士の氏名を掲載したことについて、即座に本件組織に対して厳重に抗議を行いました。本件組織からはすでに、無断使用を認め、全面的な謝罪を行う旨の意思表明があり、また、問題の記載は削除されていることを確認済みです。

当事務所としては引き続き無断使用に至った経緯について調査を進め、必要に応じ、法的手段を含め適切な対応を行ってまいります。

2024年6月3日
弁護士法人早稲田リーガルコモンズ・早稲田リーガルコモンズ法律事務所