島田陽一弁護士がコラムを執筆しました。
島田陽一弁護士のコラム「大学の財政危機と給与削減をめぐるリーガルリスク」を公開いたしました。
日本の多くの私立大学が直面する定員割れの問題と、それに伴う財政危機。大学の持続可能な経営を目指して人件費の削減が検討されることもありますが、同時にそこに潜むリーガルリスクについて考える必要があります。
本コラムでは、学校法人梅光学院事件を例に、教職員の給与削減を図る際のリーガルリスクに焦点を当て、労働条件の不利益変更に関する法的要件と判例を検討しています。
このコラムは、大学経営の持続可能性と、法的リスク管理の観点から、大学や学校法人にとって重要な示唆を提供しています。
島田陽一弁護士は、1996年4月から2023年3月まで、早稲田大学法学学術院にて労働法を担当し、2004年早稲田大学法務研究科設立以来、リーガルクリニック授業において労働実務を経験しました。労働法学会代表理事、日本労使関係研究協会理事、日本労務学会理事などを歴任し、中央労働委員会公益委員、また、早稲田大学においては、学生部長、キャンパス企画担当理事、常任理事・副総長を歴任し、大学行政に深く関与しました。現在、厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」委員、労働政策研究・研修機構外部評価委員、個別労働紛争解決研修運営委員会委員を務めています。
ぜひご覧ください。
コラムはこちら
また、当事務所では学校法務センターを設立し、学校経営の法務・経営ニーズに迅速・的確に対応できる体制を構築しております。より質の高いリーガルサービスを提供すべく、定期勉強会を実施し日々研鑚に励んでおります。専門のWebサイトもご用意していますので、こちらも併せてご覧ください。