私立学校法が令和5年に改正されましたが、大学のガバナンス強化には、どういった法務が必要になるでしょうか。
島田陽一弁護士が、自身の12年間の経験に基づき、コラムを執筆しました。

島田陽一弁護士は、1996年4月から2023年3月まで、早稲田大学法学学術院にて労働法を担当し、2004年早稲田大学法務研究科設立以来、リーガルクリニック授業において労働実務を経験しました。労働法学会代表理事、日本労使関係研究協会理事、日本労務学会理事などを歴任し、中央労働委員会公益委員、また、早稲田大学においては、学生部長、キャンパス企画担当理事、常任理事・副総長を歴任し、大学行政に深く関与しました。現在、厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」委員、労働政策研究・研修機構外部評価委員、個別労働紛争解決研修運営委員会委員を務めています。ぜひご覧ください。

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