当事務所の原島有史弁護士が代理人を務める経済産業省の職員が、職場での環境改善を求めた訴訟において、２０２３年７月１１日に最高裁判所第三小法廷が出した判決が日本労働弁護団賞を受賞しました。

本判決は、性同一性障害の診断を受けている職員について、職場での性別移行とその後の労働環境の整備に関して、今後の取組みの指針となる重要な判断を下しました。このたびの最高裁判決は、原告はもちろんのこと、長年にわたってセクシュアルマイノリティの支援活動に携わってきた多くの方々の努力と啓蒙の成果であると確信しています。

この判決の補足意見において、宇賀克也裁判官は、経済産業省の対応が、「多様性を尊重する共生社会の実現に向けて職場環境を改善する取り組みが十分になされてきたとは言えないように思われる。」と指摘しています。

会社から信頼され、自分の気持ちや価値観が尊重され、自律性を促され、自分の持っている力を最大限引き出して働く。そういう職場が当たり前の世の中になるよう、当事務所も微力ながら尽くしてまいる所存です。