近年、日台間の民間交流が盛んでおり、親日的でビジネス環境も整っている台湾への事業進出が目立っています。台湾でのビジネス展開を検討する際には、進出方法によって異なる法的側面やリスクへの理解が欠かせません。

支店　vs.　現地法人

台湾で事業運営等の営業活動を行う場合、主に「支店」または「現地法人」という二つの進出形態がありますが、以下に両者の違いを簡潔に整理します。

上表のとおり、支店の設立手続きが比較的シンプルで、将来の撤退も現地法人に比べて容易です。また、税務上の利点として、台湾で得た利益を日本本社に送金する際、配当ではないため源泉徴収税がかからず、資金還流がしやすいというところです。ただ、デメリットとして、台湾支店でのトラブル（債務、訴訟など）は、全て日本本社が責任を負うことになり、本社の資産にまで影響が及ぶ可能性があります。台湾での市場調査など新規事業の本格参入前の準備段階や、柔軟な撤退戦略を視野に入れておきたい場合に向いていると考えられます。
一方、現地法人について、会社設立や撤退する際の手続きが比較的複雑で、事業運営上のガバナンス・管理コストも高くなる傾向はありますが、台湾での事業活動に伴う責任や債務は現地法人の資産範囲内に限定され、日本本社へのリスクを遮断できます。台湾市場へ本格的かつ長期的に参入する場合、多額の投資を伴う事業や、法的なリスクが想定される事業に向いていると考えられます。

「有限公司」(Limited Company)　vs.「股份有限公司」(Company Limited by Shares)

さらに、台湾で現地法人を設立する場合、台湾の会社法に定められている会社形態は「無限公司」(unlimited company)、「両合公司」(unlimited company with limited liability shareholders)、「有限公司」(Limited Company)、「股份有限公司」(Company Limited by Shares)の四つがあります。
一般的に、主に以下の「有限公司」（日本の合同会社に近い）か、「股份有限公司」（日本の株式会社に近い）との2つの形態から選ぶことが多く見受けられます。それぞれの特徴や相違点を、下表のとおり簡潔にまとめました。

上表のとおり、「有限公司」の組織構造が単純なため、スピーディーな意思決定が可能であり、また会社経営に第三者による介入のリスクは低いですが、大規模な資金調達には不向きで、「股份有限公司」と比べて信用度が比較的低いと思われる場合があるというデメリットもあります。

一方、「股份有限公司」は金融機関や取引先からの信用度が比較的高く、株式発行など資金調達の方法も多様ですが、株式が自由に売買されるため、敵対的に買収されるリスクも存在します。また、会社設立・運営については法的に遵守すべき事項が多く、管理コストも高くなります。

支店または現地法人、さらに現地法人の設立形態の中で、どの形態が最適かは一概には言えないため、それぞれの事業目的や市場戦略、運営規模、リスクの許容程度等に基づいて慎重に検討を進めましょう。具体的な設立手続きや個別のケースに関するご相談は、ぜひ専門の弁護士やコンサルタントにお問い合わせください。

【会社設立の大まかなステップ】