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川上資人弁護士が代理人を務め、公正取引委員会に申告と排除措置請求を行っていた、楽天の送料店舗負担施策について、公取委は本日2020年2月28日、裁判所に対して緊急停止命令を申し立てました。

2020年02月28日

楽天は、2020年3月18日から、3980円以上の購入について、店舗に送料を負担させる施策を実施するとしていましたが、この施策について優越的地位の濫用に当たるとして、川上資人弁護士が公正取引委員会に排除措置請求を行っていた事件について、2月28日、公取委は東京地方裁判所に緊急停止命令の申立てを行いました。

(令和2年2月28日)楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて