労働紛争、出入国管理、寺院法務等を中心に、国内外のクライアントに対してサービスを提供している。特に、外資系企業等海外のクライアントを支援した経験が豊富であり、これまで取り組んできた案件は、大手外資系企業管理職の解雇に伴う労働紛争、欧州企業の日本進出支援等多岐にわたる。また、実家が寺院であることを背景に、宗教法人の責任役員を務めるなど寺院法務分野についても精力的に取り組んでいる。
公益活動として、難民申請者に対する支援の他、特定非営利活動法人ＣＡＬＬ４で公共訴訟のファンドレイジング等に関する支援を行っている。弁護士登録前は、シンクタンクでコンサルティング業務や経済産業調査等に従事していた。