弁護士費用の種類

当事務所の弁護士費用の種類は、概ね以下のとおりです。

法律相談料

受任前に依頼者に対して行う法律相談の対価です。

着手金

事件又は法律事務(以下「事件等」といいます。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価です。

報酬金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。

タイムチャージ

事件等の性質を問わず、事件等についての委任事務処理の対価を現に委任事務処理に要した時間数に応じて算定する対価です。

手数料

原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。

顧問料

法律顧問契約に従って継続的に行う一定の法律事務の対価です。

実費

これは正確には弁護士報酬ではありませんが、弁護士が事件の処理などで裁判所等に出向いた場合などに要した実費として、交通費や、裁判・調停等を起こす場合などに裁判所に納める印紙代や切手代、予納金などをご負担いただきます。

弁護士費用

法律相談料

原則として30分毎に5000円(税込5500円)とします。但し、依頼者が法人の場合は、原則としてタイムチャージに準じます。

民事事件

原則として以下の表のとおり(税別)とします。

もっとも、あくまで標準的な例であり、具体的な案件によります。

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8%

16%

300万円を超える場合

9万円+5%

18万円+10%

※最低着手金は20万円です。

※訴訟の場合は、審級ごとに定めます。

※なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。

離婚事件

離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟の着手金及び報酬金は、以下のとおり(税別)とします。

もっとも、あくまで標準的な例であり、具体的な案件によります。

着手金

報酬金

離婚交渉又は離婚調停から離婚訴訟に移行した場合

30万円以上50万円以下

30万円以上50万円以下

追加着手金として10万円以上30万円以下

※財産的給付がある場合には民事事件に準じます。

相続事件

原則として以下の表のとおり(税別)とします。

もっとも、あくまで標準的な例であり、具体的な案件によります。

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

30万円

60万円

300万円を超える場合

24万円+2%

48万円+4%

遺言作成費用は以下の表のとおり(税別)とします。

もっとも、あくまで標準的な例であり、具体的な案件によります。

内容

着手金

定型

10万円以上20万円以下

非定型

20万円以上

※定型とは、内容が複雑でなく、相続財産が少なく、相続人も少数の場合をいいます。

刑事事件

原則としての表のとおり(税別)とします。

もっとも、あくまで標準的な例であり、具体的な案件によります。

【捜査弁護(被疑者として捜査を受けている方の弁護)】

事件の種別

着手金

報酬金(不起訴の場合)

事案簡明な事件

30万円

30万円

通常の事件

50万円

50万円

※「事案簡明な事件」とは、事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件をいいます。例えば、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件をいいます。

※なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。

【裁判員裁判以外の公判弁護(被告人として裁判を受ける方の弁護)】

事件の種別

着手金

報酬金(不起訴の場合)

事案簡明な事件

30万円

30万円

通常の自白事件

50万円

50万円

否認事件(事実を争う事件)

50万円~100万円

無罪:150万円~300万円

一部無罪:100万円~200万円

執行猶予:50万円

減刑※:10万円~50万円

※なお、被疑者段階から継続して受任する場合には減額をすることがあります。

※「減刑」とは、判決において検察官による求刑の7割以下の刑が言い渡されたことをいいます。

※事件の内容次第では公判日当として5万円から10万円を申し受ける場合があります。

※起訴後4か月を経過した場合、1ヶ月毎に10万円の追加着手金を申し受ける場合があります。

◆当事務所では、裁判員裁判対象事件の弁護のご依頼にも対応可能です。 裁判員裁判の法廷で要求される法廷弁護技術について研鑽を積んでいる弁護士がご相談をお受けします。裁判員裁判対象事件の弁護費用については、事件内容に応じてご相談に応じます。

タイムチャージ

タイムチャージによる事件処理は1時間3万円(税別)以上となります。

顧問料

月額5万円(税別)以上を原則とし、協議の上決定します。