弁護士とつくる遺言 - 早稲田リーガルコモンズ法律事務所

弁護士とつくる遺言​

あなたの想いを確実に残すための遺言作成サービス

日本国内在住者向け遺言作成サービス

Our Philosophy

私たちは、4つのことを大切にしています。

What you can do with a will

遺言でできること

財産と想いを残す

「この財産を誰に託そうか」「死んだ後も家族仲良くしてほしい」財産の分け方だけでなく、残された方への想いを形に残すことができるのが遺言です。例:同居している家族に住んでいる不動産を継がせたいと考えたとき、遺言で受取人を指定すれば、生活を守ることができます。

特別なパートナーや次世代への財産の承継

自動的には財産を相続できない人にも財産を残すことができます。事実婚カップル・LGBTカップルなど、多様な生き方を支えるために、遺言は特に大きな意味を持ちます。地域、社会、母校などへ財産を残したいという想いも叶えることができます。財産の一部だけ、数年度に分けてなど想いの実行方法も様々に対応できます。

その時々に応じた内容へ

遺言は書きかえることができます。生活状況や資産状況、心境の変化により、一旦作った遺言と異なる内容の遺言を新しく作ることで、想いを常に形にすることができます。

Our Philosophy

早稲田リーガルコモンズが大切にしていること

確かな法的知識に基づく紛争の回避

家族構成や関係性に応じ、法的にも、人間関係的にも紛争が起きないよう、しっかりと内容を検討し、遺言の内容をご提案します。

遺言の劣化を防ぐためのサポート

遺言者の生活状況や資産状況の変化に伴い、それに応じた適切な遺言の変更を提案します。

弁護士法人による確実な執行

弁護士法人として遺言を書いた方の想いをしっかりと受け継ぎ、確実に遺言を執行し、実現します。

ひとに寄り添い想いを伝える

遺言に込められた想い、ご家族に伝えたいこと、感謝の気持ちを遺言に入れることもご提案します。文章では伝えきれない場合には、メッセージ動画を撮影し、私たちが遺言書と共に保管をするサービスも提供しています。

Example

遺言書のサンプルをご覧ください。

遺言書の具体例です。(自筆証書遺言の具体例)

Procedures for making a will

遺言書作成までの手順

遺言書作成までには以下のような手順で進みます。

①ヒヤリング

親族関係、資産、資産を渡したい相手のヒヤリング

②遺言内容提案

誰に、何を託すのか、遺言内容の提案

③遺言内容確定

ご要望に沿った遺言内容の確定をいたします

④方式等のご相談

遺言書の方式、保管方法のご相談をします

⑤遺言書の保管

当事務所で保管する場合は、提携金融機関金庫で厳重に保管します

Service Fee

費用について

日本国内在住者向けの費用です。日本国外在住者の場合は別途お見積もり致します。

遺言作成費用
20万円(税別)から
  • 遺言執行費用は別途お見積もり致します。

これまでの実績

私たちは2013年の設立以降、200件を超える遺言の作成・執行・相談に携わってきました。オンラインでの法律相談も対応しています。まずはご相談ください。

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FAQ

よくある質問

下記以外のご質問はお気軽にお問い合わせください。

当事務所をご利用いただくのに、原則として地域の制限はございません。

ご相談や打ち合わせについてはオンラインでも対応しております。ただ、遺言を作成する際に遠方の場合には弁護士がお伺いいたします(交通費や出張日当を頂くこととなりますので、あらかじめご了承ください。) 。

はい、大丈夫です。生活状況や資産状況によって遺言は変更していくことが通常です。当事務所では遺言の変更についての相談も受け付けておりますので、ぜひご相談ください。

はい、遺言と事業承継とは切っても切れない関係です。当事務所では事業承継に対応できる弁護士が複数おり、多数の案件を経験しております。ぜひご相談ください。

法律相談料は30分あたり5000円(消費税別途)です。オンラインも同様です。受任後の費用は別途お見積もりいたします。

Contact us

お問い合わせ

遺言書作成サービスのお申込み・お問い合わせはこちらから。

通常1営業日以内に当事務所よりご連絡させていただきます。

日本国外在住者向け遺言作成サービス

Procedures for making a will

日本法でつくる遺言

アメリカの財産と日本の財産をスムーズに承継するためには、まずはすべての財産について日本法に基づく遺言書を作成する必要があります。そのうえで、さらにアメリカの財産については現地法に基づく遺言を作成しましょう。

オンライン相談
電話相談対応

わざわざ日本に帰国して相談する必要はありません(公正証書作成時を除く)

遺言、相続に経験豊富な
弁護士法人がサポート

クレジットカード決済
銀行送金決済対応

Case Study

ケーススタディ

財産は、日本に不動産、カリフォルニアに預金があり、日本の相続人には不動産、カリフォルニアの相続人には預金を遺したい場合どうすればよいか

遺言者(カリフォルニア在住)

日本の不動産

カリフォルニアの預金

相続人A(日本在住)​

日本の不動産

相続人B(カリフォルニア在住)​

カリフォルニアの預金

Law

遺言に関する日本法の規定

「遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による」

法の適用に関する通則法第37条第1項​

遺言者=日本国籍であれば、日本法に従った方式に従う

「遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
一 行為地法
二~四 略
五 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法」

遺言の方式の準拠法に関する法律第2条

海外現地の法律に適合する遺言は、日本法でも「方式」については有効。ただし、成立および効力は日本法に準拠する必要がある。

Q:日本の遺言方式、海外現地法の遺言方式のどちらで作成?

Procedures For Making A Will​

海外現地法に基づく遺言のみ作成した場合のデメリット

遺言無効リスク

成立と効力は日本法で判断されるため、日本では当該遺言は無効と判断されるリスクがあります。

検認手続き

日本で遺言を執行する場合、日本の家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。外国の裁判所で検認手続きをした場合、日本の家庭裁判所での検認ができないという手続き上のリスクがあります。

時間的・経済的コスト

遺言執行の場面(相続登記、預金の引出しなど)において、遺言書の日本語訳を提出したり、遺言書の有効性の確認などが都度必要となるため、時間的コスト及び経済的コストが発生するリスクがあります。

現地法所定の手続き

現地法所定の手続等(例:Probate、検認裁判)を終えないと遺言執行を完了できないリスクがあります。

Point 1

日本の方式ですべての財産について自筆証書遺言を作成(希望があれば公正証書化)

日本の不動産

カリフォルニアの預金

カリフォルニア州に存在する財産については、カリフォルニア州法の方式でも遺言書を作成

カリフォルニアの預金

Point 2

する必要があります。

Procedures For Making A Will​

遺言作成の流れ

①ご相談

・オンライン相談

財産内容やお客様のご希望の承継方法を伺います

②提案

・遺言の内容や承継方法をご提案します

③ 作成

・遺言の作成を行います

・遺言は当事務で保管可能です

④執行

・ご希望の内容にそった形で日本の財産について遺言を執行します

Service Fee

サービス費用

タイムチャージ(1時間)
$ 330
  • クレジットカードで決済可能です。
  • 最初に一定額をお支払いいただきます。
  • 遺言執行費用は別の料金体系となります。
  • 公正証書遺言作成の場合公証役場手数料 がかかります。

Our Philosophy

早稲田リーガルコモンズが大切にしていること

確かな法的知識に基づく紛争の回避

家族構成や関係性に応じ、法的にも、人間関係的にも紛争が起きないよう、しっかりと内容を検討し、遺言の内容をご提案します。

遺言の劣化を防ぐためのサポート

遺言者の生活状況や資産状況の変化に伴い、それに応じた適切な遺言の変更を提案します。

弁護士法人による確実な執行

弁護士法人として遺言を書いた方の想いをしっかりと受け継ぎ、確実に遺言を執行し、実現します。

ひとに寄り添い想いを伝える

遺言に込められた想い、ご家族に伝えたいこと、感謝の気持ちを遺言に入れることもご提案します。文章では伝えきれない場合には、メッセージ動画を撮影し、私たちが遺言書と共に保管をするサービスも提供しています。