【書籍】
・編者　第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 (編集)『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』、新日本法規、2021
・編者「AI・ロボットの法律実務Q＆A／第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会」、勁草書房、2019
・『この1冊でわかる！「改正民法」要点のすべて』日本実業出版社，2017（共著）
・『完全対応　新個人情報保護法　－Q&Aと書式例－』新日本法規，2017（編者）
・『Q＆A　改正個人情報保護法　－パーソナルデータ保護法制の最前線－』新日本法規、2015（編者）
・『これだけはおさえておきたい 中小企業のためのビジネス法務』日本実業出版社，2012（共著）
・『ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q＆A』第二東京弁護士会編，日本評論社，2012（執筆担当）
・「Check & Draft 国際契約—英・中対案文例集—（WEB版）」第一法規，2012（執筆担当）
・『知的財産法判例ダイジェスト』税務経理協会，2010（執筆担当）
【論文】
・「弁護士CASE FILE④　情報公開法改正法案の起案に携わって」『時の法令 令和元年12月15日号・NO.2087』
・「ハラスメントの最近の傾向と企業の対策」『会社法務A2Z VOL2019-05』
・「改正個人情報保護法の金融実務Q＆A」『銀行実務703号』
・「個人情報保護法の改正と実務上の留意点」『銀行実務通巻691号』
・「景表法の基本的なしくみ」『ビジネス法務2015年2月号』2014
・イチからわかる「景表法」レッスン【2014年9月〜2015年5月】日本実業出版社、2014～2015
　「①〜景表法は何をどう規制しているのか〜」『企業実務No726』
　「②〜「有利誤認表示」について〜」『企業実務No727』
　「③〜「原産国表示」「おとり表示」について〜」『企業実務No729』
　「④〜「過大な景品提供」について〜」『企業実務No731』
　「⑤〜景品類の提供方法としての懸賞〜」『企業実務No732』
　「⑥〜「二重価格表示」について〜」『企業実務No733』
　「⑦〜景表法とインターネット上の表示について〜」『企業実務No734』
　「⑧〜食に関する表示と景表法〜」『企業実務No735』
　「⑨〜食に関する表示の具体例」『企業実務No738』
　「⑩～合理的根拠の基準について」『企業実務No740』
　「⑪～景表法の改正について～」『企業実務No741』
　「⑫～清涼飲料等に関する表示ほか～」『企業実務No744』
　「⑬～美容関係の不当表示について～」『企業実務No746』
　「⑭～景表法改正で課徴金制度を導入」『企業実務No.747』
　「⑮～景表法による措置命令を受けた事案」『企業実務No.750』
　「⑯～最終回・景表法のまとめ」『企業実務No.751』
・「こんなときどうする　会社の法律Q＆A　ネット販売と特定商取引法」『月刊石垣9月号』日本商工会議所、2013
・連載「事案から学ぶ個人情報の保護と流出防止策」『企業実務』，日本実業出版社、2012
　「①〜業務委託先からの流出を防ぐ〜」『企業実務No712』
　「②〜業務委託先からの過失による流出〜」『企業実務No714』
　「③〜講演会の参加者名簿をめぐる問題〜」『企業実務No716』
　「④〜委託先従業者からの流出〜」『企業実務No717』
　「⑤〜従業者からのセンシティブ情報の流出〜」『企業実務No719』
　「⑥〜不用意な個人情報の収集リスク〜」『企業実務No720』
　「⑦〜番外編/情報公開法〜」『企業実務No722』
　「連載終〜企業の対策を改めて検証する〜」『企業実務No723』
・「情報公開法　その制度と利用の可能性」『Business Law Journal 2012 11月号』LexisNesxis,2012
・「情報公開法改正法案　〜「国民の知る権利」の明記、そしてその保障に向けて」『自由と正義VOL63』日本弁護士連合会，2012
・「個人情報保護法の改正と自治体対応　～自治体DXを見据えて～」、『自治労通信2022夏号』、8～9頁、2022