破産・再生・債務整理【早稲田リーガルコモンズ法律事務所】

個人の債務整理と費用
（破産・民事再生・任意整理）

業者からの請求・督促が止まります

弁護士が債務整理を受任し、各業者に通知を出すと、業者からの請求・督促が来なくなります。苦しい返済から解放されることで、金銭的も精神的にも余裕をもつことができ、今後の生活の立て直しの計画を立てることができるでしょう。

最適な債務の整理方法を一緒に考えましょう

弁護士が債務を整理する主な方法は、自己破産、民事再生、任意整理の３つです。初回の相談で、借金の状況や収入状況、その他依頼者の方の事情を伺い方針を決めます。個別のケースによって、それぞれメリット・デメリットがありますから、最良の方法を相談しながら決めます。初回の相談では大まかな方針を決め、受任し通知した後、生活状況や債務額の詳細を調査しながら方針を決めていくこともあります。

個人の債務整理の種類

自己破産

個人再生

任意整理

自己破産

負債を抱えず再スタート

借金の支払いができない状態にある場合、裁判所に破産申立てをすることができます。裁判所で、「免責」の決定を受けると、法的に債務が免除されます。将来的に、債務の返済が全部なり、負債を抱えずに再スタートできるという点で、債務整理のメリットが一番大きい方法です。

デメリットは、免責を受けるまでの一定期間（通常は数か月）、一定の職業が制限されたり、一定額の財産（不動産、自動車、保険の解約返戻金など）は清算する必要がある点です。「破産」というイメージに心理的な抵抗がある方もいるようですが、通常、身の回りの人に破産したことが知れることはありません。

自己破産に迷ったら・・・

ギャンブルで借金を作った場合などは「免責不許可事由」にあたり、借金が免除されないこともあります。もっとも、そのような場合でも、裁判所の裁量による免責が認めれるケースが大多数です。破産に抵抗がある方や、自分は破産はできないのではないかと考えている方も、まずは債務整理に詳しい弁護士に相談してみることをお勧めします。

個人再生（民事再生）

自宅を守って無理のない返済を

住宅を手放さず、債務を減額・分割

法律に決められた計算方法で債務の総額を大幅に減額した上で、3年から5年で分割して返済する方法です。裁判所に申立て、返済計画について裁判所の許可決定を受ける必要があります。破産の場合、持ち家・マンションは処分しなければなりません。民事再生の場合、住宅ローン等の住宅資金貸付債権について、もともとの約束通り（あるいはリスケジュールして）返済を続けることができる制度がありますので、ローン付きの自宅・マンションを保持したまま、それ以外の借金だけを大幅に減額して分割払いすることができます。

それ以外に、破産法上の資格制限のある職業に就いているなど、何らかの事情で破産ができない場合に、個人再生を選択することがあります。

任意整理

終わりの見える返済計画

弁護士が各債権者と交渉して、支払金額や分割方法を交渉し、交渉の結果合意した内容に基づき、分割して返済する方法です。破産や個人再生は裁判所を利用した手続きですが、任意整理は裁判所を使わない手続きです。個人再生のような大幅な支払額のカットは期待できませんが、利息がカットされることが多いため、利息の返済ばかりでいつまでも借金が減らないということにはならず、一定の期間で確実に返済し終わる計画が立てられます。

債務の総額が少額で、破産や個人再生を申立てるコストが見合わない場合や、何らかの事情でそれらの申立てができない（したくない）場合に取りますが、借金の返済が続きますので、マイナスからのスタートとなり、生活再建という観点ではメリットが他の手続きに比べ小さいといえます。

過払金請求

過払金とは？

過去、消費者金融やクレジット会社のカードローンの金利が、法律に違反して高すぎたため、借金の返済を多くし過ぎてるケースがあります。既に返済が終わっている場合はもちろん、今に借金の返済を続けている場合でも、法律に基づき利息を計算し直すと、借金は本当は存在せず、かえって払い過ぎた分を取り返すことができることがあります。これが過払金です。

10年以上前から借入れを続けていた方

一度返済し終わって、また借り入れて返済している方

10年以内に返済が終わっている方

10年以上前から借入れを続けていた方

一度返済し終わって、また借り入れて返済している方

10年以内に返済が終わっている方

過払い金を請求できる可能性がある方

これらに当てはまる方は過払金を請求できる可能性があります。また、破産や個人再生するつもりで相談された方でも、実は一部の消費者金融に過払金があって、過払金で他の借金をすべて清算できたケースもたくさんあります。

費用（税別）

これ以上頂きません。

自己破産

25万円

個人再生

30万円

任意整理

着手金

債権者1社あたり金2万円

報酬金

債権者1社あたり金2万円及び委任事務処理により確保した経済的利益の10％に相当する額

過払金回収時

回収した金額の20%

（訴訟提起する場合は最低報酬金あり）

※上記は標準的な事件の報酬基準額です。事案によっては上記金額でできない場合がありますが、その場合には別途お見積り致します。

※実費、裁判所に納める予納金及び管財人費用（再生の場合には再生委員報酬）が別途発生します。

債務整理に詳しい弁護士にご相談ください

依頼者の方の事情を伺い、個別のケースに応じた最良の解決方法をご相談しながら考えます。まずはお問い合わせください。

法人の倒産と費用
（破産・民事再生・私的整理）

倒産の「タイミング」と「方法」が重要

「倒産」と聞くと真っ先に破産が思い当たりますが、債務の支払不能に陥ったり、従前どおりの経済活動を続けることが困難になったときに取ることができる方法は、再建型（金融機関へのリスケジュール交渉、民事再生、特定調停など）から清算型（破産、特別清算）まで様々です。また、破産手続きでも、タイミングによって、従業員・取引先をはじめとする関係者にもたらす不利益の程度は全く異なりますし、事業譲渡などによって、それまで築き上げた事業の一部を社会に残すことができるケースもあります。タイミングと方法は、会社代表者個人の倒産後の生活再建にも影響します。

法人破産とは？

会社再建が難しい場合には、出来るだけ早く破産手続きを取ることが、混乱を避け、経営者や関係者の不利益を最小化できます。法人破産とは、支払不能・債務超過になった法人（会社など）が裁判所に申立てをし、法的な手続によって資産の換価・回収を行い、債権者に公平に分配して、法人を消滅させる手続きです。
法人破産によって、経営者が、何らかのペナルティを受けることは通常ありません。ただし、連帯保証をしている場合、その債務を負担する経営者個人も、同時に破産や民事再生の申立てを行うのが一般的です。個人破産しても、新たな事業を始めることに法的な制約はありません。（警備員・宅建資格登録など、一時的に一部の職業に制限が生じますが、免責・復権により解消されます。）

最適な進め方をご提案します

法律相談では、破産費用の調達、従業員・債権者への対応、賃貸の明渡し、キャッシュ・資産の散逸防止、経営者の生活再建など、様々な観点から事情を伺い、協議の上、破産のタイミングと方法を決めます。
即日、弁護士から各債権者に受任通知を出し、債権者対応を開始するともに、営業停止、従業員解雇、会社の明渡しを経て破産を申立てる方法から、それまで通り営業を継続したまま破産申立をする方法まで、一口に破産と言っても様々です。それぞれの法人に最適な進め方を考え、破産手続きの流れをご説明いたします。

より良い解決のために、早めのご相談を

倒産手続きに精通した弁護士が相談を受けると、会社の事業内容や決算資料などを精査し、その時点で、可能な手段とその時期を提案しますが、相談されるのが早ければ早いほど、選択肢が多く、相談者のニーズに合った、より良い解決方法が見つかります。また、今後の売上げや借入金の返済などに不安を抱えてる場合も、仮に将来的に清算せざるを得なくなった場合に、どのタイミングで何をすればよいかという見通しを立て、より良い清算手続きを想定できるで、安心して事業を継続することができます。

倒産にかかわるご相談はタイミングが重要です

私たちは、会社の日々の顧問業務、資金調達、事業の再建、倒産まで、さまざまな分野に精通する弁護士・公認会計士・司法書士が共同して、倒産やそれに至る可能性のある事業者の皆様をサポートしていますが、倒産にかかわる相談の場合、あと数か月早く相談してくれていれば・・・と思うことが多々あります。まずは、早目にご相談ください。

費用（税別）

会社破産

50万円～

民事再生

100万円～

会社破産の費用例

①債権者２０名、債権額５０００万円の場合

（従業員解雇済み、営業停止後の受任）

法人５０万円

個人３０万円

②債権者５０名、債権額２億１０００万円、従業員７名の場合

（営業中）

法人１５０万円

個人３０万円

お問い合わせ

本サイトから下記事項をご記入の上、申し込んだ場合に限り、無料で、初回の債務整理・倒産に関する法律相談をいたします。法律相談は、事務所にお越しいただいての面談での相談の他、ZOOM等のオンライン（ビデオ会議）での相談も可能です。お申し込み後、2営業日以内に、担当弁護士から日程調整のメールを差し上げます。

東京都千代田区九段南1-6-17 　千代田会館4階

03-6261-2880　受付平日9:30-20:00

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