ニュース&トピックス

水橋孝徳弁護士と髙橋宗吾弁護士が弁護人をつとめた事件で、無罪判決を獲得しました。

平成29年1月17日、東京地方裁判所刑事第1部が盗品等運搬被告事件につき無罪判決を言い渡しました。セオリーと弁護戦略の丁寧な検討が結果に結びついた事件です。

三枝充弁護士、阿部尚弁護士、西野優花弁護士が当事務所に入所しました。

三枝充弁護士がパートナー弁護士として、阿部尚弁護士、西野優花弁護士がアソシエイト弁護士として当事務所に入所しました。 当事務所弁護士一覧はこちら

新年のご挨拶

 新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 2016年、当事務所は多方面において実績を積み重ねました。500件を超える民事・家事事件で成果を上げ、最高裁での逆転勝訴判決も獲得しました。100件を超える刑事事件(約20件の裁判員裁判含む)に取り組み、設立以来4年連続で無罪判決を獲得しています。

 法律顧問として支援する企業の数は150社を超え、東南アジアや米国への海外進出支援も多数手掛けました。改正法や法令遵守に関するセミナーも多数実施し、最新の企業経営を法務・経営の観点から強力に支援しています。

 2017年、設立から5年目を迎える当事務所も、未来を創るベストパートナーとして、最高のリーガルサービスを追求して参ります。ご期待ください。

2017年元旦

代表弁護士 遠藤 健治  代表弁護士 河﨑 健一郎

趙誠峰弁護士が弁護人をつとめた暴行被告事件で、無罪判決を獲得しました。

趙誠峰弁護士が弁護人をつとめた暴行被告事件で、東京地方裁判所が無罪判決を言い渡しました。 地道な調査活動によって証人の偽証を明らかにし無罪判決を獲得しました。

弁護士採用のご案内(第70期司法修習生対象)

当事務所では、早稲田大学大学院法務研究科修了の第70期司法修習生の方々のうち、2~4名程度を「コモンズプロジェクト参加弁護士」として募集いたします。

本プログラムの詳細について、下記のとおり説明会を開催いたします。
【日時】第70期司法修習生採用説明会
第1回説明会2016年10月24日(月)18:30-20:00
第2回説明会2016年10月29日(土)11:00-12:30
各回とも同内容となります。
【場所】
早稲田リーガルコモンズ法律事務所
〒102-0074
東京都千代田区九段南1-6-17千代田会館4階
Tel : 03-6261-2880 FAX : 03-6261-2881

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福田健治弁護士が執筆した論文「原子力規制制度改革は民事差止訴訟に影響を与えるのか」が環境法研究第5号に掲載されました。

福田健治弁護士が執筆した論文「原子力規制制度改革は民事差止訴訟に影響を与えるのか」
が環境法研究第5号に掲載されました。
http://www.shinzansha.co.jp/book/b243335.html

水上貴央弁護士が執筆した書籍「再生可能エネルギービジネスの法律と実務」(日本加除出版)が発刊されました。

水上貴央弁護士が執筆した
「再生可能エネルギービジネスの法律と実務」(日本加除出版) が発刊されました。
詳細はこちら

<以下HPより抜粋>

再エネ事業に関わる、法律実務の流れを一冊に!
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●再エネビジネスに関係する制度の理解から、事業設計における個別論点の解説、持続的な発展のための課題と提言までがまとまった、再エネビジネスに携わる際に一読しておきたい一冊。
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●各論では、事業計画、用地確保、関連法規への対応、担保設定、資金調達、補助金や優遇税制といった、事業設計における個別論点について、実務を意識した解説を展開。
●登記申請書のひな形やモデル契約条項など、実務に役立つ情報も満載!

同弁護士が編集代表及び監修を務めた
「再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック」(株式会社エヌティーエス) も発売中です。
詳細はこちら

尾谷恒治弁護士が執筆をした「建築基準法の適用除外と所有者等の法的責任」が建築雑誌2016年7月号に掲載されました。

尾谷恒治弁護士が執筆をした「建築基準法の適用除外と所有者等の法的責任」が、
建築雑誌2016年7月号に掲載されました。

森山裕紀子弁護士が、「改正個人情報の実務対応」についてセミナーを行います。

森山裕紀子弁護士が、「改正個人情報の実務対応」についてセミナーを行います。
2016年6月13日(月) 13:30~16:30
主催:株式会社セミナーインフォ
申込URL:http://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/3140

尾谷恒治弁護士が原告(上告人)代理人を務める宅地建物取引業者による営業保証金の取戻請求に関する裁判で、最高裁判所が請求を全面的に認める判決をしました。

尾谷恒治弁護士が原告(上告人)代理人を務める宅地建物取引業者による営業保証金の取戻請求に関する裁判で、最高裁判所が請求を全面的に認める判決をしました。
免許の有効期間が満了したこと等により、宅地建物取引業者が事業を終了させた場合の営業保証金の取戻実務に影響があるものと考えられます。
詳細は、最高裁場所のHP(最高裁判所平成28年3月31日判決)をご覧ください。

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